- #1 主要な設備の状況
2.本社等は、提出会社の神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門の一部、電力事業部門の一部、研究所、国内支店、海外事務所等であります。
3.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は3,649百万円であります。賃借している土地の面積又は土地使用権に係る土地の面積については( )で外書しております。
4.貸与中の設備は土地52,783百万円(407,938㎡)、建物13,171百万円であります。
2018/06/21 16:30- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9 一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出
2018/06/21 16:30- #3 重要な後発事象、財務諸表（連結）
渡する相手会社の名称
東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)
2018/06/21 16:30- #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
⑴ 譲渡する相手会社の名称
東京センチュリー(株)及び日本土地建物(株)
⑵ 譲渡する子会社の事業の内容
2018/06/21 16:30
