- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/20 13:05- #2 セグメント表の脚注(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
2019/06/20 13:05- #3 事業等のリスク
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑦ 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
2019/06/20 13:05- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 24,038百万円 |
| 固定資産 | 28,178 |
| 資産合計 | 52,217 |
事業分離
1.事業分離の概要
2019/06/20 13:05- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。2019/06/20 13:05 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産 | 11,651 百万円 | 29,514 百万円 |
| その他 | 8,488 | 11,842 |
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
2019/06/20 13:05- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 13:05 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/20 13:05- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/20 13:05- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式交換により新たに神鋼鋼線工業(株)、神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 24,038百万円 |
| 固定資産 | 28,178 |
| 流動負債 | △14,830 |
2019/06/20 13:05- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により神鋼不動産(株)及びその他4社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 21,149百万円 |
| 固定資産 | 92,160 |
| 流動負債 | △41,722 |
2019/06/20 13:05- #12 減損損失に関する注記(連結)
上記については、足下の業績悪化に伴い収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,924百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物2,245百万円、機械装置及び運搬具2,911百万円、工具、器具及び備品928百万円、土地71百万円、建設仮勘定1,196百万円、ソフトウエア311百万円、無形固定資産のその他6,259百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として割引率6%~15%を用いて算定した使用価値により測定しております。
2019/06/20 13:05- #13 経営上の重要な契約等
⑥ 承継させた資産及び負債の金額
| 資産 | 負債 |
| 流動資産 | 3,490百万円 | 流動負債 | -百万円 |
| 固定資産 | 9,178百万円 | 固定負債 | 10,815百万円 |
| 合計 | 12,668百万円 | 合計 | 10,815百万円 |
⑦ 会社分割後の組織の状況
2019/06/20 13:05- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前連結会計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方で、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。銅圧延品の販売数量は、タイ生産拠点での設備トラブル解消による銅管の販売数量の回復などから、前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比907億円増収の1兆9,718億円となりましたが、設備トラブルによる販売数量の減少やエネルギーコストの上昇などにより、営業利益は前連結会計年度比406億円減益の482億円、経常利益は前連結会計年度比365億円減益の346億円となりました。特別損益は、固定資産の減損損失を計上した一方で、神鋼不動産(株)の株式の75%を譲渡したことに伴う利益を計上したことなどから143億円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比272億円減益の359億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
2019/06/20 13:05- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
2019/06/20 13:05- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
鉄鋼(鋳鍛鋼品を除く)、溶接、アルミ・銅のたな卸資産は総平均法、鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングのたな卸資産は個別法による原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/06/20 13:05- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 己所有の固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/20 13:05