- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/18 10:22- #2 セグメント表の脚注(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
2025/06/18 10:22- #3 会計方針に関する事項(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
2025/06/18 10:22- #4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(18,783百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物5,414百万円、機械装置及び運搬具11,070百万円、工具、器具及び備品719百万円、土地259百万円、建設仮勘定516百万円、ソフトウエア522百万円、
無形固定資産のその他280百万円であります。
| 用途 | 場所及び件数 | 種類及び金額(百万円) |
| アルミ押出製造資産(米国) | アメリカ ケンタッキー州 1件 | 機械装置等 4,838 |
| その他の事業用資産等 | 兵庫県高砂市他 計14件 | 無形固定資産その他等 721 |
当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分やキャッシュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグルーピングしております。
2025/06/18 10:22- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,482億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等から△1,138億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは343億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により△962億円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前年度末比で588億円減少し、2,198億円となりました。
2025/06/18 10:22- #6 設備投資等の概要
(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。
2025/06/18 10:22- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
損損失」に記載のとおりであります。
当事業年度末の固定資産の帳簿価額527,879百万円(有形固定資産501,621百万円、無形固定資産26,257百万円)(前事業年度末523,484百万円(有形固定資産510,891百万円、無形固定資産12,592百万円))には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に記載のとおりであります。
2025/06/18 10:22- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
損損失」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の固定資産の帳簿価額1,097,298百万円(有形固定資産1,047,127百万円、無形固定資産50,170百万円)(前連結会計年度末1,073,689百万円(有形固定資産1,034,413百万円、無形固定資産39,276百万円))には、減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主な資産グループは次のとおりであります。
⦅アルミ板⦆
2025/06/18 10:22- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/18 10:22