- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 16:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
2026/06/18 16:45- #3 会計方針に関する事項(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
2026/06/18 16:45- #4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失(27,401百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物6,568百万円、機械装置及び運搬具8,415百万円、工具、器具及び備品955百万円、土地4,378百万円、建設仮勘定558百万円、ソフトウエア6,392百万円、無形固定資産のその他105百万円、投資その他の資産のその他25百万円であります。
2026/06/18 16:45- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが2,016億円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費と同程度の有形及び無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却などにより△736億円の支出となり、その結果、フリーキャッシュ・フローは1,280億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより△1,624億円の支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ308億円減少し、1,890億円となりました。
2026/06/18 16:45- #6 設備投資等の概要
(注)設備投資金額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めております。
2026/06/18 16:45- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 501,621 | 486,048 |
| 無形固定資産 | 26,257 | 30,785 |
| 計 | 527,879 | 516,834 |
当事業年度において減損損失を計上した資産グループのうち主なものは連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に記載のとおりであります。
2026/06/18 16:45- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 1,047,127 | 1,020,901 |
| 無形固定資産 | 50,170 | 57,680 |
| 計 | 1,097,298 | 1,078,582 |
当連結会計年度において減損損失を計上した資産グループのうち主なものは次のとおりであります。
⦅アルミ板⦆
2026/06/18 16:45- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/18 16:45