- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 16:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
2026/06/18 16:45- #3 事業等のリスク
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
g)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、詳細な内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
2026/06/18 16:45- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 25,021 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,844 | |
| 資産合計 | 26,865 | |
(3)会計処理
日本高周波鋼業及びその他2社に係る株主資本相当額と受取対価との差額を関係会社株式売却損として、特別損失に計上しております。
2026/06/18 16:45- #5 会計方針に関する事項(連結)
己所有の固定資産
主として定額法によっております。
2026/06/18 16:45- #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主に杭州神鋼建設機械有限公司の土地使用権の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主に当社の土地の売却によるものであります。2026/06/18 16:45 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 239,007 百万円(236,332 百万円) | 218,500 百万円(216,195 百万円) |
| 現金及び預金 | 51,725 (50,429 ) | 59,844 (55,559 ) |
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
2026/06/18 16:45- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 16:45 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/18 16:45- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/18 16:45- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の追加取得により関西熱化学(株)及びその他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに関西熱化学(株)の株式の追加取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 51,850 | 百万円 |
| 固定資産 | 62,957 | |
| 流動負債 | △60,937 | |
2026/06/18 16:45- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の売却により日本高周波鋼業(株)及びその他2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに日本高周波鋼業(株)の株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。なお、当該取引の詳細については、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
| 流動資産 | 25,021 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,844 | |
| 流動負債 | △15,585 | |
2026/06/18 16:45- #13 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失(27,401百万円)を計上しており、その内訳は、建物及び構築物6,568百万円、機械装置及び運搬具8,415百万円、工具、器具及び備品955百万円、土地4,378百万円、建設仮勘定558百万円、ソフトウエア6,392百万円、無形固定資産のその他105百万円、投資その他の資産のその他25百万円であります。
2026/06/18 16:45- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社はKOBELCOグループ中期経営計画(2024~2026年度)に掲げた「稼ぐ力の強化」と「成長追求」に取り組むとともに、物価上昇に対する価格転嫁の推進や自助努力によるコストアップの抑制に継続して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1,184億円減収の2兆4,365億円となり、営業利益は、機械での既受注案件の進捗による売上高の増加などがあったものの、固定費を中心としたコストの増加や電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小や売電価格に関する一過性の増益影響(売電価格の指標となる石炭の輸入貿易統計価格と当社購入価格の差異)の縮小などに加え、神戸発電所3号機の定期点検の延長などによる売上高の減少などにより、前連結会計年度比288億円減益の1,298億円となりました。経常利益は、営業利益の減益や、前連結会計年度に計上した建設機械における欧州でのエンジン認証に関する補償金収入の剥落などにより、前連結会計年度比358億円減益の1,213億円となりました。特別損益は、政策保有株式や土地等の売却による増益があったものの、アルミ板で固定資産の減損損失を計上したことなどから4億円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比264億円減益の937億円となりました。
当連結会計年度のセグメント毎の状況は、次のとおりであります。
2026/06/18 16:45- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
2026/06/18 16:45- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当社は、資産又は資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しています。その結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。減損損失の測定を行うに当たり、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。
2026/06/18 16:45- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があると判断された場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しています。その結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。減損損失の測定を行うに当たり、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。
2026/06/18 16:45- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
鉄鋼アルミ、素形材(鋳鍛鋼品を除く)、溶接の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングの棚卸資産は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/06/18 16:45