日本製鋼所(5631)の事業再構築引当金の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 63億8900万
- 2019年3月31日 -17.12%
- 52億9500万
- 2020年3月31日 +5.68%
- 55億9600万
- 2021年3月31日 -55.65%
- 24億8200万
- 2022年3月31日 -34.85%
- 16億1700万
- 2023年3月31日 -4.7%
- 15億4100万
- 2024年3月31日 -2.79%
- 14億9800万
- 2025年3月31日 -2.87%
- 14億5500万
- 2026年3月31日 -5.7%
- 13億7200万
個別
- 2018年3月31日
- 63億8900万
- 2019年3月31日 -17.12%
- 52億9500万
- 2020年3月31日 +5.68%
- 55億9600万
- 2021年3月31日 -58.31%
- 23億3300万
- 2022年3月31日 -30.69%
- 16億1700万
- 2023年3月31日 -4.7%
- 15億4100万
- 2024年3月31日 -2.79%
- 14億9800万
- 2025年3月31日 -2.87%
- 14億5500万
- 2026年3月31日 -5.7%
- 13億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 事業再構築引当金
風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。2026/06/19 15:30 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/19 15:30
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 風力事業損失引当金 486 - - 486 事業再構築引当金 1,455 - 83 1,372 関係会社事業損失引当金 1,000 262 - 1,263 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:30
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式の税務上の簿価修正によるものです。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 風力事業損失引当金 150 152 事業再構築引当金 455 429 貸倒引当金 594 686
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:30
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 風力事業損失引当金 150 152 事業再構築引当金 455 429 貸倒引当金 133 141
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 事業再構築引当金……風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。2026/06/19 15:30