- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。
従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械が対象となります。
2026/06/19 15:30- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2026/06/19 15:30- #3 主要な設備の状況
3.従業員数は就業人員数であり、セグメント別に表示しております。
4.室蘭製作所のうち、素形材・エンジニアリング事業に係る設備については、日本製鋼所M&E株式会社に貸与しております。
5.素形材・エンジニアリング事業に係る提出会社の従業員については、全員が当社から日本製鋼所M&E株式会社への出向者であるため、従業員数は「-」と表示しております。
2026/06/19 15:30- #4 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 83 | 67 |
| 研究開発費 | 4,247 | 4,434 |
| 減価償却費 | 448 | 339 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社43社(うち連結子会社32社、非連結子会社11社)及び関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/19 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。これらの事業における主な履行義務の内容は、製品の販売及びサービスの提供であります。
② 収益を認識する通常の時点
2026/06/19 15:30- #7 役員報酬（連結）
キ.当事業年度の評価項目の目標値及び実績値
| 評価項目(連結) | 事業セグメント | 目標値 | 実績値 |
| 産業機械事業 | 195億円 | 200億円 |
| 営業利益 | 素形材・エンジニアリング事業 | 90億円 | 88億円 |
| | 245億円 | 253億円 |
(監査役の報酬等)
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬(年額報酬の基礎部分)のみで構成され、各監査役の報酬は、監査役の協議によって決定しております。
- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 産業機械事業 | 3,473 | (310) |
| 素形材・エンジニアリング事業 | 1,514 | (220) |
| その他事業 | 141 | (118) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員数は、パート及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 月島ホールディングス(株) | 1,770,600 | 2,476,400 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・同社とは製造分野の協業に関する基本協定書を締結しており、日本製鋼所M&E(株)において、製造設備賃貸借及び大型圧力容器他についての製造委託等を実施しております。 | 有 |
| 4,761 | 4,234 |
| 1,970 | 5,458 |
| 電源開発(株) | 352,300 | 352,300 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ風力発電機器の部品販売等を行っております。 | 有 |
| 1,525 | 892 |
| 1,490 | 999 |
| (株)三井E&S | 191,900 | 191,900 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を販売しております。 | 無 |
| 1,070 | 315 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 949 | 907 |
| 東京窯業(株) | 1,350,627 | 1,350,627 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から耐火物等の資材を調達しております。 | 有 |
| 745 | 655 |
| 日本冶金工業(株) | 120,000 | 120,000 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社から鋼板等の資材を調達しております。 | 有 |
| 556 | 499 |
| 504 | 444 |
| 中国電力(株) | 500,000 | 500,000 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。 | 有 |
| 498 | 430 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 312 | 220 |
| 北海道電力(株) | 86,961 | 86,961 | ・素形材・エンジニアリング事業における継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。・日本製鋼所M&E(株)において、同社へ素形材製品を提供しております。 | 有 |
| 91 | 66 |
(注)1.当事業年度において前記aに記載の方法により保有の合理性を検証し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
| 2024年4月 | 当社代表取締役副社長(現任)、安全保障輸出管理管掌(現任) |
| 2025年4月 | 当社素形材・エンジニアリング事業担当 |
- #11 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は6,197百万円であります。
提出会社は「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて全てのステークホルダーに貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。
2026/06/19 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 経営環境
当社グループを取り巻く中期的な経営環境は、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。
なお、現下の中東情勢が当社グループの事業及び業績へ与える影響については、足元で潤滑油・塗料など生産用資材の供給制約等が生じつつあり、これらが長期化した場合には影響を受ける可能性がありますが、現時点では直接的な影響は限定的と見込んでおります。
2026/06/19 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2029年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画「JGP2028」を策定しております。「JGP2028」において掲げる4つの基本方針に基づき、当連結会計年度までに実施又は計画した具体的な施策は以下のとおりであります。
| 4つの基本方針 | 実績 |
| 現有事業の持続的価値向上 | ○産業機械セグメントにおけるグローバル展開の更なる加速・成長のため、事業部門と連携した戦略の策定・推進を担うとともに、海外拠点のガバナンス強化のためグローバル戦略本部を新設○インド市場におけるプレゼンス向上による事業規模の拡大を目的として、インドにエクスペリエンスセンターを開設○広島製作所において第10組立工場竣工、樹脂機械製品の生産能力を拡大。第3機械工場竣工、機械部品の機械加工能力・生産効率向上○樹脂機械事業におけるアフターサービス事業の更なる拡大に向け、樹脂機械ソリューション事業部を新設○防衛関連機器の増産に応じ、適地生産により生産能力を拡大(名機製作所での生産開始、室蘭製作所における生産体制を整備中、広島製作所で新組立工場を竣工)○素形材・エンジニアリング事業の持続的成長、防衛関連機器及び新事業とのシナジー効果創出を目的として日本製鋼所M&E㈱を吸収合併、素形材エンジニアリング事業部を新設 |
| 新規事業の創出・育成 | ○「超スマート社会への貢献」実現への重点投資を中心に研究開発活動を推進(中計期間中に研究開発費総額410億円を計画、2026年3月期までの実績累計は118億円)○革新技術の開発を担う新たな研究開発拠点の用地(千葉県柏市柏の葉キャンパスエリア)を取得○半導体・光学デバイス向け材料を中心とするフォトニクス事業の拡大を目指し、フォトニクス事業室を新設 |
| 人への投資を始めとした無形資産投資の拡充 | ○組織風土改革プロジェクトを推進、社員の判断・行動の指針となる「日本製鋼所グループ 行動指針」を制定、挑戦を推奨する組織風土への変革を促進○エンゲージメントサーベイを活用し、多様な「個」の成長と「組織」の成果の最大化の進捗を定量的に評価するため、「J-IS(JSW-Ikiiki(イキイキ)Status指数)」を設定○ポジティブアクションによる女性活躍推進(女性管理職比率、女性係長級比率の向上)○子育てサポート企業としての取組みが評価され「くるみん認定」を受ける○経済産業省「DX認定事業者」に認定○お客様のスマートファクトリー化を支援するIoTソリューション「J-WiSe®」を展開(射出成形機の成形不良防止・不良改善を支援する「J-WiSe AI Molding Navigator®」等) |
※「J-WiSe」、「J-WiSe AI Molding Navigator」は、株式会社日本製鋼所の登録商標です。
○数値目標及び実績
- #14 設備投資等の概要
広島製作所での増産のための組立工場及び機械工場の新設、機械加工設備等の新設及び維持更新が主な内容で、設備投資額は13,029百万円であります。
(素形材・エンジニアリング事業)
機械加工設備等の新設、維持更新が主な内容で、設備投資額は6,306百万円であります。
2026/06/19 15:30- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
①2020年4月に実施した組織再編の目的と現況
当社グループは、2011年3月の東日本大震災以降に事業環境が大きく悪化し、収益力の改善が課題となっていた素形材・エンジニアリング事業(旧「素形材・エネルギー事業」)について、同事業の規模を維持した上で安定黒字体制を確立するため、2020年4月に室蘭製作所を中心として、過去に機能分社を行った子会社4社を対象とする組織再編を行い、M&E社を設立しました。
その後、M&E社は、事業の一体運営による生産の効率化、素形材・エンジニアリング事業の高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しなど、収益構造の改革を進めた結果、素形材・エンジニアリング事業の資本収益性は大きく改善し、組織再編の目的であった安定黒字体制を確立しております。
2026/06/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
