有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年1月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下、「M&E社」という。)を、吸収合併することを決議し、2026年4月1日付でM&E社を吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本製鋼所M&E株式会社
事業の内容 素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業ほか
(2)合併契約締結日
2026年1月19日
(3)企業結合日
2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、M&E社を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
(6)その他取引の概要に関する事項
①2020年4月に実施した組織再編の目的と現況
当社グループは、2011年3月の東日本大震災以降に事業環境が大きく悪化し、収益力の改善が課題となっていた素形材・エンジニアリング事業(旧「素形材・エネルギー事業」)について、同事業の規模を維持した上で安定黒字体制を確立するため、2020年4月に室蘭製作所を中心として、過去に機能分社を行った子会社4社を対象とする組織再編を行い、M&E社を設立しました。
その後、M&E社は、事業の一体運営による生産の効率化、素形材・エンジニアリング事業の高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しなど、収益構造の改革を進めた結果、素形材・エンジニアリング事業の資本収益性は大きく改善し、組織再編の目的であった安定黒字体制を確立しております。
②本合併の目的
・素形材・エンジニアリング事業の持続的成長
・グループ内シナジー創出の加速
・コーポレート・ガバナンスの更なる強化
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(社債の発行)
当社は、2026年6月9日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は以下の通りであります。
1.社債の種類 :国内無担保普通社債(第14回債)
2.募集社債の総額 :25,000百万円以内(ただし、左記金額の範囲内で、複数回に分けて発行ができる)
3.利率 :日本国債流通利回り+1.00%以下
4.償還期限 :10年以内
5.償還方法 :満期一括償還。ただし、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる
6.払込金額 :額面100円につき金100円以上
7.担保・保証 :担保、保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない
8.発行時期 :2026年7月1日から2026年9月30日
9.資金使途 :運転資金に充当予定
10.特約条項 :担保提供制限条項を付す
11.その他 :具体的な発行時期、総額、利率、償還期限、主幹事構成等、財務代理人、その他社債
の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で財務担当役員に一任する。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年1月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下、「M&E社」という。)を、吸収合併することを決議し、2026年4月1日付でM&E社を吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本製鋼所M&E株式会社
事業の内容 素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業ほか
(2)合併契約締結日
2026年1月19日
(3)企業結合日
2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、M&E社を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
(6)その他取引の概要に関する事項
①2020年4月に実施した組織再編の目的と現況
当社グループは、2011年3月の東日本大震災以降に事業環境が大きく悪化し、収益力の改善が課題となっていた素形材・エンジニアリング事業(旧「素形材・エネルギー事業」)について、同事業の規模を維持した上で安定黒字体制を確立するため、2020年4月に室蘭製作所を中心として、過去に機能分社を行った子会社4社を対象とする組織再編を行い、M&E社を設立しました。
その後、M&E社は、事業の一体運営による生産の効率化、素形材・エンジニアリング事業の高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しなど、収益構造の改革を進めた結果、素形材・エンジニアリング事業の資本収益性は大きく改善し、組織再編の目的であった安定黒字体制を確立しております。
②本合併の目的
・素形材・エンジニアリング事業の持続的成長
・グループ内シナジー創出の加速
・コーポレート・ガバナンスの更なる強化
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(社債の発行)
当社は、2026年6月9日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。概要は以下の通りであります。
1.社債の種類 :国内無担保普通社債(第14回債)
2.募集社債の総額 :25,000百万円以内(ただし、左記金額の範囲内で、複数回に分けて発行ができる)
3.利率 :日本国債流通利回り+1.00%以下
4.償還期限 :10年以内
5.償還方法 :満期一括償還。ただし、発行日の翌日以降いつでもこれを買入消却できる
6.払込金額 :額面100円につき金100円以上
7.担保・保証 :担保、保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない
8.発行時期 :2026年7月1日から2026年9月30日
9.資金使途 :運転資金に充当予定
10.特約条項 :担保提供制限条項を付す
11.その他 :具体的な発行時期、総額、利率、償還期限、主幹事構成等、財務代理人、その他社債
の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で財務担当役員に一任する。