有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
1.連結子会社の吸収合併
当グループは、2019年1月29日開催の取締役会決議に伴い、2019年4月1日に親会社である株式会社日本製鋼所は連結子会社である日鋼情報システム株式会社を吸収合併しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日鋼情報システム株式会社
事業の内容 コンピュータシステムのコンサルティング、受託開発、技術指導に関する事業
ほか
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日鋼情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
日鋼情報システム株式会社は、当社の完全子会社として1990年4月に設立後、当社の情報システム運営管理及び受託開発事業を主に担って参りましたが、先端的な情報技術(機械学習等)が当社の製品価値・サービス価値向上に重要な要素であることに鑑み、機能強化を図る目的で本合併を行うものであります。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
2.関連会社の持分追加取得による子会社化
当グループは、2019年3月19日開催の取締役会において、関連会社でありました株式会社ジーエムエンジニアリングを子会社化することについて決議いたしました。これに伴い、2019年4月1日に株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジーエムエンジニアリング
事業の内容 プラスチック用シート装置・押出成形機等の設計・製造及び販売、ダイ及び付
属装置の設計・製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
シート装置事業の強化・拡大
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 21.75%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.50%
取得後の議決権比率 82.25%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 131百万円
取得原価 131百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 89百万円
(5)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
360百万円
②発生原因
株式会社ジーエムエンジニアリングの時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,722百万円
固定資産 654百万円
資産合計 2,377百万円
流動負債 1,275百万円
固定負債 503百万円
負債合計 1,778百万円