純資産
連結
- 2013年3月31日
- 1343億6800万
- 2014年3月31日 +3.65%
- 1392億6800万
- 2015年3月31日 -0.74%
- 1382億3400万
個別
- 2013年3月31日
- 1208億6600万
- 2014年3月31日 +5.42%
- 1274億1600万
- 2015年3月31日 -2.38%
- 1243億8100万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 発生原因2016/05/02 15:01
時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/05/02 15:01
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が677百万円増加し、前払年金費用が128百万円減少し、繰越利益剰余金が520百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額は1.41円減少しており、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/05/02 15:01
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が712百万円増加、退職給付に係る資産が128百万円減少し、利益剰余金が555百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額は1.50円減少しており、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比275億62百万円(17.9%)増の1,814億32百万円となりました。これは主に、前受金の増加や風力事業損失引当金の計上などにより流動負債が増加したためであります。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比7億45百万円減の413億46百万円となりました。2016/05/02 15:01
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比10億33百万円(0.7%)減の1,382億34百万円となりました。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法2016/05/02 15:01
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/05/02 15:01 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2016/05/02 15:01
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/05/02 15:01
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 372.83円 368.81円 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 14.92円 △14.39円
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。