訂正有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業 エム・イー・エス・アフティ(株)
事業内容 「ECR装置」、「ALD装置」及び「アニール装置」の製造・販売事業、及び販
売先顧客に対するアフターサービス(修理・補修等)
② 企業結合を行った主な理由
成膜事業への進出
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
JSWアフティ(株)
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
218百万円
② 発生原因
時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引等
1.取引の概要
日鋼工営(株)、日鋼デザイン(株)、(株)日鋼キャスティング、(株)JSW Clad Steel Plate Companyの合併
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業 日鋼工営(株)
事業内容 総合建設請負業
被結合企業 日鋼デザイン(株)
事業内容 各種機械・機器の設計及び製図
被結合企業 (株)日鋼キャスティング
事業内容 各種鋳鋼品の製造・販売及び鋳鋼品製造用資材の販売
被結合企業 (株)JSW Clad Steel Plate Company
事業内容 鋼管品鋼板を含む各種鋼板の製造、加工
② 企業結合日
平成26年10月1日
③ 企業結合の法的形式
日鋼工営(株)を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
日鋼MEC(株)
⑤ その他取引の概要に関する事項
完全子会社4社の合併により、室蘭製作所における「ものづくり」の機能的な視点から統合を行い、ビジネス領域拡大とスケールアップによる企業体質強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業 エム・イー・エス・アフティ(株)
事業内容 「ECR装置」、「ALD装置」及び「アニール装置」の製造・販売事業、及び販
売先顧客に対するアフターサービス(修理・補修等)
② 企業結合を行った主な理由
成膜事業への進出
③ 企業結合日
平成26年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
JSWアフティ(株)
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 200百万円 |
| 取得原価 | 200百万円 |
4.発生した負ののれんの金額、発生原因
① 発生した負ののれんの金額
218百万円
② 発生原因
時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 178百万円 |
| 固定資産 | 409百万円 |
| 資産合計 | 588百万円 |
| 流動負債 | 115百万円 |
| 固定負債 | 54百万円 |
| 負債合計 | 170百万円 |
共通支配下の取引等
1.取引の概要
日鋼工営(株)、日鋼デザイン(株)、(株)日鋼キャスティング、(株)JSW Clad Steel Plate Companyの合併
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業 日鋼工営(株)
事業内容 総合建設請負業
被結合企業 日鋼デザイン(株)
事業内容 各種機械・機器の設計及び製図
被結合企業 (株)日鋼キャスティング
事業内容 各種鋳鋼品の製造・販売及び鋳鋼品製造用資材の販売
被結合企業 (株)JSW Clad Steel Plate Company
事業内容 鋼管品鋼板を含む各種鋼板の製造、加工
② 企業結合日
平成26年10月1日
③ 企業結合の法的形式
日鋼工営(株)を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
日鋼MEC(株)
⑤ その他取引の概要に関する事項
完全子会社4社の合併により、室蘭製作所における「ものづくり」の機能的な視点から統合を行い、ビジネス領域拡大とスケールアップによる企業体質強化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。