有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における海外経済は、中国経済の失速や資源価格下落に伴う新興国経済の停滞、英国の国民投票結果を受けた金融市場の混乱があったものの、その後、米国で大統領選後に政策期待が景況感を押し上げるなど、全体としては緩やかな景気回復が続きました。わが国経済においても、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な樹脂原料の需要伸長や自動車分野を中心とした樹脂製品需要の拡大により、産業機械事業が概ね良好に推移しましたが、原子力発電所向け部材の長期需要低迷や新興国メーカー等の台頭などにより、素形材・エネルギー事業では厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、一昨年5月に策定した平成29年度までの3ヵ年の中期経営計画(JGP2017)に沿って、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル&ニッチトップ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業がともに減少し、1,775億85百万円(前年同期比16.1%減)となりました。売上高は、産業機械事業が増加したものの、素形材・エネルギー事業の減少が影響し、2,124億69百万円(前年同期比4.9%減)となりました。損益面では、営業利益は123億40百万円(前年同期比14.4%減)、経常利益は121億11百万円(前年同期比14.3%減)となりました。また、素形材・エネルギー事業における事業環境等の更なる回復遅れ等に伴い、平成28年3月期の354億円に続き、室蘭製作所が保有する固定資産について178億円の減損処理を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純損益は49億68百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失166億円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(素形材・エネルギー事業)
受注高は、風力発電機器の受注取消しを行ったことに加え、電力・原子力製品及びクラッド鋼板・鋼管が減少したこと等から、195億円(前年同期比51.0%減)となりました。
売上高は、前年同期に大型案件の売上があったクラッド鋼管が反動減となったことから、512億7百万円(前年同期比31.6%減)となりました。
営業損益は、減価償却費が減少したものの、クラッド鋼管の売上高の減少が影響し、営業損失27億94百万円(前年同期は営業利益6億99百万円)となりました。
(産業機械事業)
受注高は、樹脂製造・加工機械が増加したものの、前年同期に大型案件の受注があったレーザーアニール装置が反動減となったことから、1,562億4百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が堅調に推移したことに加え、成形機及びレーザーアニール装置が増加したことから、1,593億78百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加及びコスト改善を主因として、151億83百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(不動産その他事業)
受注高は18億80百万円、売上高は18億83百万円、営業利益は9億59百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比27億87百万円減少し、586億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、120億23百万円となりました。これは主に、減価償却費および減損損失が税金等調整前当期純損失を上回ったためです。なお、前年同期は197億21百万円の獲得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、135億80百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は121億35百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、12億3百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方、配当金の支払による支出のほか、ファイナンス・リース債務の返済による支出等があったためです。なお、前年同期は47億88百万円の獲得でした。
当連結会計年度における海外経済は、中国経済の失速や資源価格下落に伴う新興国経済の停滞、英国の国民投票結果を受けた金融市場の混乱があったものの、その後、米国で大統領選後に政策期待が景況感を押し上げるなど、全体としては緩やかな景気回復が続きました。わが国経済においても、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な樹脂原料の需要伸長や自動車分野を中心とした樹脂製品需要の拡大により、産業機械事業が概ね良好に推移しましたが、原子力発電所向け部材の長期需要低迷や新興国メーカー等の台頭などにより、素形材・エネルギー事業では厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、一昨年5月に策定した平成29年度までの3ヵ年の中期経営計画(JGP2017)に沿って、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル&ニッチトップ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業がともに減少し、1,775億85百万円(前年同期比16.1%減)となりました。売上高は、産業機械事業が増加したものの、素形材・エネルギー事業の減少が影響し、2,124億69百万円(前年同期比4.9%減)となりました。損益面では、営業利益は123億40百万円(前年同期比14.4%減)、経常利益は121億11百万円(前年同期比14.3%減)となりました。また、素形材・エネルギー事業における事業環境等の更なる回復遅れ等に伴い、平成28年3月期の354億円に続き、室蘭製作所が保有する固定資産について178億円の減損処理を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純損益は49億68百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失166億円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(素形材・エネルギー事業)
受注高は、風力発電機器の受注取消しを行ったことに加え、電力・原子力製品及びクラッド鋼板・鋼管が減少したこと等から、195億円(前年同期比51.0%減)となりました。
売上高は、前年同期に大型案件の売上があったクラッド鋼管が反動減となったことから、512億7百万円(前年同期比31.6%減)となりました。
営業損益は、減価償却費が減少したものの、クラッド鋼管の売上高の減少が影響し、営業損失27億94百万円(前年同期は営業利益6億99百万円)となりました。
(産業機械事業)
受注高は、樹脂製造・加工機械が増加したものの、前年同期に大型案件の受注があったレーザーアニール装置が反動減となったことから、1,562億4百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が堅調に推移したことに加え、成形機及びレーザーアニール装置が増加したことから、1,593億78百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
営業利益は、売上高の増加及びコスト改善を主因として、151億83百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(不動産その他事業)
受注高は18億80百万円、売上高は18億83百万円、営業利益は9億59百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比27億87百万円減少し、586億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、120億23百万円となりました。これは主に、減価償却費および減損損失が税金等調整前当期純損失を上回ったためです。なお、前年同期は197億21百万円の獲得でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、135億80百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったためです。なお、前年同期は121億35百万円の支出でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、12億3百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方、配当金の支払による支出のほか、ファイナンス・リース債務の返済による支出等があったためです。なお、前年同期は47億88百万円の獲得でした。