有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
(日鋼情報システム株式会社)
当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に伴い、2019年4月1日に日鋼情報システム株式会社を吸収合併しております。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日鋼情報システム株式会社
事業の内容 コンピュータシステムのコンサルティング、受託開発、技術指導に関する事業
ほか
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日鋼情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社日本製鋼所
⑤その他取引の概要に関する事項
日鋼情報システム株式会社は、当社の完全子会社として1990年4月に設立後、当社の情報システム運営管理及び受託開発事業を主に担って参りましたが、先端的な情報技術(機械学習等)が当社の製品価値・サービス価値向上に重要な要素であることに鑑み、機能強化を図る目的で本合併を行うものであります。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
2.取得による企業結合
(株式会社ジーエムエンジニアリング)
当社は、2019年3月19日開催の取締役会決議に伴い、2019年4月1日に持分法適用関連会社でありました株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し、連結子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジーエムエンジニアリング
事業の内容 プラスチック用シート装置・押出成形機等の設計・製造及び販売、ダイ及び付
属装置の設計・製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
シート装置事業の強化・拡大
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 21.75%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.50%
取得後の議決権比率 82.25%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2020年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 34百万円
追加取得に伴い支出した現金 96百万円
取得原価 131百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 95百万円
(6)発生した負ののれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
361百万円
②発生原因
株式会社ジーエムエンジニアリングの時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,722百万円
固定資産 654百万円
資産合計 2,377百万円
流動負債 1,275百万円
固定負債 503百万円
負債合計 1,778百万円
(ニチユマシナリー株式会社)
当社は、2019年6月18日開催の取締役会において、ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議致しました。これに基づき、2019年9月17日付で株式売買契約を締結し、2019年11月1日付で当該株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ニチユマシナリー株式会社
事業の内容 各種巻出機・巻取機の製造、販売、部品販売、保守サービス
②企業結合を行った主な理由
フィルム・シート製造装置事業において、フルライン提供に欠かせない巻取機事業を取り込むことにより、一層の事業拡大を図るため。
③企業結合日
2019年11月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月1日から2020年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金 950百万円
取得後に確定した精算金 △2百万円
取得原価 948百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
809百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 957百万円
固定資産 30百万円
資産合計 987百万円
流動負債 845百万円
固定負債 3百万円
負債合計 849百万円