#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び連結会計基準第44-5項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローについては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#2 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度を中期経営計画(JGP2017)の初年度として、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル&ニッチトップ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業が減少したものの、産業機械事業が増加したことにより、2,116億37百万円(前年同期比2.8%増)となりました。売上高は、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業がともに増加したことにより、2,233億1百万円(前年同期比14.7%増)となりました。損益面では、営業利益は144億23百万円(前年同期比91.9%増)、経常利益は141億25百万円(前年同期比53.2%増)となりました。しかしながら、原子力発電所向け製品等の受注不振を主因として、素形材・エネルギー事業において収益性の低下による減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、室蘭製作所が保有する固定資産について354億円の減損処理を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純損益は166億円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失53億27百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比69億6百万円(91.9%)増の144億23百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度比2.6ポイント増加し、6.5%となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比13億57百万円減の14億90百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比64億4百万円増の17億88百万円となりました。
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