5631 日本製鋼所

5631
2026/06/05
時価
5901億円
PER 予
30.72倍
2010年以降
赤字-50.96倍
(2010-2026年)
PBR
2.75倍
2010年以降
0.51-4.41倍
(2010-2026年)
配当 予
1.16%
ROE 予
8.94%
ROA 予
4.42%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)49,457107,039153,854212,469
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(百万円)3,6097,30610,819△5,841
(注)平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の
2017/06/29 15:00
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
佐藤元信は、商社勤務及び海外での企業経営で培った豊富な経験と高い見識を、独立した客観的な立場から、当社経営全般に反映しております。
佐藤元信は、当社の取引先である三井物産株式会社の執行役員を平成26年3月まで務めておりましたが、直近事業年度における当社の同社に対する売上高が当社連結売上高に占める割合は2.4%と僅少であります。したがって、佐藤元信は当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、当社は同氏が独立性を有すると判断しております。
持田農夫男は、国際的な製造業の経営経験者で、国内外での豊富な経験、数社にわたる経営実績を備えております。技術的視点を取締役会に反映するとともに、独立した客観的な立場から、当社経営全般を監督しております。
2017/06/29 15:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産その他事業」は不動産賃貸等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 15:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、国内連結子会社の一部は、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 15:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/29 15:00
#7 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループにおきましては、一昨年5月に策定した平成29年度までの3ヵ年の中期経営計画(JGP2017)に沿って、顧客のバリューチェーンの要衝においてトップシェアを目指す「グローバル&ニッチトップ企業グループへの飛躍」を目標に、①現有事業の収益力拡大、②新製品・新規事業の育成・早期戦力化、③グループ経営の強化とアライアンスの推進を基本方針とした事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業、産業機械事業がともに減少し、1,775億85百万円(前年同期比16.1%減)となりました。売上高は、産業機械事業が増加したものの、素形材・エネルギー事業の減少が影響し、2,124億69百万円(前年同期比4.9%減)となりました。損益面では、営業利益は123億40百万円(前年同期比14.4%減)、経常利益は121億11百万円(前年同期比14.3%減)となりました。また、素形材・エネルギー事業における事業環境等の更なる回復遅れ等に伴い、平成28年3月期の354億円に続き、室蘭製作所が保有する固定資産について178億円の減損処理を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純損益は49億68百万円の損失(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失166億円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/29 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「守りの経営」による緩やかな事業伸長とポストJGP2017における再成長を睨んだ布石を打つことを目指し、以下の施策に取り組んでおります。
JGP2017の2年目である2016年度は、電力・原子力関連製品やクラッド鋼板・鋼管の受注低迷が響き、売上高・営業損益とも業績予想を下回る結果となりました。また、こうした受注低迷を背景として、前年度に引続き、室蘭製作所の生産設備について178億円の減損処理を実施いたしました。
2017年度の売上高は昨年度を下回り、営業損益も赤字が残る予想ですが、室蘭製作所のコスト構造改革を確実に進め、2018年度には損益黒字化を図ります。さらに、既存事業の基盤強化を図りつつ、中期的には新分野における事業展開を推進して製品ポートフォリオの見直しを進めてまいります。
2017/06/29 15:00
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
素形材・エネルギー事業産業機械事業不動産その他事業合計
外部顧客への売上高51,207159,3781,883212,469
2017/06/29 15:00
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績
売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比108億31百万円(4.9%)減の2,124億69百万円となりました。これは、産業機械事業が増加したものの、素形材・エネルギー事業の減少が影響したことによるものです。
2017/06/29 15:00
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高24,426百万円売上高26,379百万円
仕入高48,458仕入高48,141
2017/06/29 15:00

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