有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
産業機械事業	3,122	(400)
素形材・エンジニアリング事業	1,476	(261)
その他事業	201	(142)
全社(共通)	167	(27)
合計	4,966	(830)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.前連結会計年度に比べて、従業員数が363名減少し、臨時従業員数が366名増加しております。これは主に、当連結会計年度より臨時従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた雇用定年を迎えて再雇用された者を、外数として臨時従業員数に含めて集計したことなどによるものです。
(2)提出会社の状況

			(2023年3月31日現在)
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,758	39.3	12.5	6,770

セグメントの名称	従業員数(名)
産業機械事業	1,494
素形材・エンジニアリング事業	0
その他事業	97
全社(共通)	167
合計	1,758

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。
3.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,132名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。
上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性従業員の割合(%) (注)1	男性従業員の 育児休業取得率(%) (注)2	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート、 有期従業員等
1.4	40.3	74.7	76.3	57.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対 象 期 間 2022事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)
賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
正 規 雇 用 従 業 員 当社から他社(国内)への出向者は含み、他社(海外)への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。
パート、有期従業員等 パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。
<差異についての補足説明>・正規雇用従業員について、女性の管理職比率よりも男性の管理職比率が高いため、男女の賃金の差異の一因となっております。管理職への昇格年齢引き下げ等対策を進めており、引き続き女性管理職比率向上に努めて参ります。
また、女性従業員は派遣からの正規雇用化等により中途入社の比率が高く、近年新卒・中途採用において女性採用を強化していることから、結果的に平均勤続年数が男性従業員より短く、男女の賃金の差異の一因となっております。
・パート、有期従業員等については、女性は時給制で働く方の割合が多く、一方男性はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性従業員の割合(%) (注)1	男性従業員の 育児休業取得率(%) (注)2	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
			全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート、 有期従業員等
日本製鋼所M&E㈱	0.0	15.0	69.6	75.3	38.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対 象 期 間 2022事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)
賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
正 規 雇 用 従 業 員 日本製鋼所M&E㈱から他社(国内)への出向者は含み、他社(海外)への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。
パート、有期従業員等 パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。
<差異についての補足説明>・正規雇用従業員について、女性管理職がいないため、男女の賃金の差異の一因となっております。また、男性の多くは、交代勤務を含む現業部門に従事しており、一方女性は事務部門が中心であることから、従事する業務内容の違いによる手当の差が、男女の賃金の差異の一因となっております。
・パート、有期従業員等について、女性は全員時給制のパートタイムであり、男性はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。