有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	(2024年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
産業機械事業	3,192	(357)
素形材・エンジニアリング事業	1,467	(255)
その他事業	170	(142)
全社(共通)	286	(32)
合計	5,115	(786)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.臨時従業員数は、パート及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2)提出会社の状況

			(2024年3月31日現在)
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,901	39.0	12.7	6,865

セグメントの名称	従業員数(名)
産業機械事業	1,537
素形材・エンジニアリング事業	0
その他事業	78
全社(共通)	286
合計	1,901

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者は含んでおりません。
3.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。また、休職者、休業者等は含まず算出しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには従業員の大多数で組織する労働組合があり、組合員数は3,299名であります。また、上部団体として産業別労働組合「JAM」に加盟しております。提出会社及び主たる連結子会社と労働組合は、労働協約を締結しており、労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。
上記のほか、連結子会社の一部において上記以外の労働組合がございます。労使関係につきましては、円滑であり、特記すべき事項はございません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性従業員の割合 (%) (注)1	男性従業員の 育児休業等取得率 (%) (注)2	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
		全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート、 有期従業員等
2.0	88.0	75.5	76.9	60.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.対 象 期 間 2023事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)
賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
正 規 雇 用 従 業 員 当社から他社(国内)への出向者は含み、他社(海外)への出向者は含まない。他社から当社への出向者は含まない。
パート、有期従業員等 パート、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。
<各数値に関する補足説明>

	管理職に占める 女性従業員の割合 (%)	男性従業員の 育児休業等取得率 (%)	従業員の男女の賃金の差異(%)
			全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート、有期従業員等
2022事業年度	1.4	40.3	74.7	76.3	57.4
2023事業年度	2.0	88.0	75.5	76.9	60.6
前事業年度差異	+0.6	+47.7	+0.8	+0.6	+3.2

○管理職に占める女性従業員の割合
・管理職に占める女性従業員の割合については、複数名の新規女性管理職登用により、前事業年度比0.6ポイント増となりました。
○男性従業員の育児休業等取得率
・男性従業員の育児休業等取得率については、2023事業年度より育児目的休暇も含め算出しております。育児休業取得対象者へ人事部門より直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、男性従業員の育児休業等取得率は前事業年度比47.7ポイント増と大幅に向上しました。なお、2023事業年度の男性従業員の育児休業取得率は63.9%であり、前事業年度比23.6ポイント増となります。
○従業員の男女の賃金の差異
・正規雇用従業員について、2023事業年度は複数名の女性管理職登用を含めた女性活躍の推進、時間外労働・休日出業の縮減を進めた結果、男女の賃金の差異は前事業年度比0.6ポイント縮小しました。男女の賃金の差異の一因として男女の管理職比率差や時間外労働・休日出業の差があることから、女性管理職比率向上及び時間外労働・休日出業の縮減に努めてまいります。
・パート、有期従業員等について、女性において時給制で働くパートの比率が下がったことや時間外労働・休日出業の縮減の結果、男女の賃金の差異は3.2ポイント縮小しました。パート、有期従業員等について、女性は時給制で働くパートが多く、一方男性はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異が生じております。
・正規雇用従業員、パート、有期従業員等共に男女の賃金の差異が縮小したことから、全従業員においても男女の賃金の差異は前事業年度比0.8ポイント縮小しました。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性従業員の割合 (%) (注)1	男性従業員の 育児休業等取得率 (%) (注)2	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
			全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート、 有期従業員等
日本製鋼所M&E㈱	0.0	33.3	58.1	65.6	35.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.対 象 期 間 2023事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)
賃 金 基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
正 規 雇 用 従 業 員 日本製鋼所M&E㈱から他社(国内)への出向者は含み、他社(海外)への出向者は含まない。他社から日本製鋼所M&E㈱への出向者は含まない。
パート、有期従業員等 パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員は含まない。
<各数値に関する補足説明>

	管理職に占める 女性従業員の割合 (%)	男性従業員の 育児休業等取得率 (%)	従業員の男女の賃金の差異(%)
			全従業員	うち正規雇用 従業員	うちパート、有期従業員等
2022事業年度	0.0	15.0	69.6	75.3	38.3
2023事業年度	0.0	33.3	58.1	65.6	35.1
前事業年度差異	±0.0	+18.3	△11.5	△9.7	△3.2

○管理職に占める女性従業員の割合
・女性活躍を推進しているものの依然として女性管理職はいないため、管理職に占める女性従業員の割合は0.0%で変化はありません。
○男性従業員の育児休業等取得率
・男性従業員の育児休業等取得率については、2023事業年度より育児目的休暇も含め算出することとしましたが、育児目的休暇の取得者はおりませんでした。
育児休業取得対象者へ人事部門より直接対面で両立支援制度説明を行うなど育児休業等取得促進の結果、育児休業等取得率は前事業年度比18.3ポイント増と大きく向上しました。
○従業員の男女の賃金の差異
・正規雇用従業員について、2023事業年度は女性従業員の経験者採用を積極的に進めました。事業年度半ばに入社する経験者採用であるため2023事業年度分の賞与が満額支給ではなく、結果的に女性従業員の平均賃金は押し下げられ、男女の賃金の差異は前事業年度比9.7ポイント拡大しました。
・パート、有期従業員等について、女性従業員において時給制のパートを増員、一方男性従業員はフルタイムの嘱託社員が大半のため、男女の賃金の差異は3.2ポイント拡大しました。
・正規雇用従業員、パート、有期従業員等共に男女の賃金の差異が拡大したことから、全従業員においても男女の賃金の差異は前事業年度比11.5ポイント拡大しました。