有価証券報告書-第92期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開しております。
従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「素形材・エネルギー事業」は電力・原子力製品、石油精製用圧力容器、クラッド鋼板・鋼管、風力発電機器、その他が対象となります。
「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、その他が対象となります。
「不動産その他事業」は不動産賃貸等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	素形材・ エネルギー事業	産業機械事業	不動産 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	51,207	159,378	1,883	212,469	-	212,469
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	5,551	858	3,751	10,161	(10,161)	-
計	56,759	160,236	5,635	222,630	(10,161)	212,469
セグメント利益(営業利益)又はセグメント損失(△)(営業損失)	△2,794	15,183	959	13,349	(1,008)	12,340
セグメント資産	37,561	123,743	11,878	173,183	102,131	275,315
その他の項目
減価償却費	4,142	3,418	206	7,767	91	7,858
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,574	4,742	44	9,361	140	9,502

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額102,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費91百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産140百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)	連結 財務諸表 計上額
	素形材・ エネルギー事業	産業機械事業	不動産 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	40,891	170,267	1,797	212,957	-	212,957
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,868	1,002	3,702	8,572	(8,572)	-
計	44,759	171,270	5,500	221,530	(8,572)	212,957
セグメント利益(営業利益)又はセグメント損失(△)(営業損失)	△1,544	23,834	820	23,109	(1,790)	21,318
セグメント資産	40,381	128,153	11,755	180,290	117,143	297,433
その他の項目
減価償却費	274	3,493	207	3,976	120	4,097
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,992	3,318	55	6,366	69	6,436

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,790百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額117,143百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費120百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産69百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	素形材・ エネルギー事業	産業機械事業	不動産 その他事業	合計
外部顧客への売上高	51,207	159,378	1,883	212,469

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
103,575	40,852	68,041	212,469

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	素形材・ エネルギー事業	産業機械事業	不動産 その他事業	合計
外部顧客への売上高	40,891	170,267	1,797	212,957

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	中国	その他	合計
104,757	48,043	60,156	212,957

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	素形材・ エネルギー事業	産業機械事業	不動産 その他事業	全社・消去	合計
減損損失	17,874	-	-	-	17,874

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	素形材・ エネルギー事業	産業機械事業	不動産 その他事業	全社・消去	合計
減損損失	1,352	-	-	-	1,352

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	素形材・ エネルギー事業	産業機械事業	不動産 その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	199	-	-	199
当期末残高	-	657	-	-	657

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
	素形材・ エネルギー事業	産業機械事業	不動産 その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	211	-	-	211
当期末残高	-	509	-	-	509

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。