有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開しております。
従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「素形材・エネルギー事業」は鋳鍛鋼製品、鋼板・鉄構製品、風力発電機器等が対象となります。
「産業機械事業」は樹脂機械製品、ディスプレイ製造関連機器等が対象となります。
「不動産その他事業」は地域総合開発が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額△410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額73,427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費133百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額60百万円は、全社資産の増加額等であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額69,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費122百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額117百万円は、全社資産の増加額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「産業機械事業」セグメントにおいて、当社は(株)YPKの株式を追加取得し、連結子会社といたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において 55百万円であります。
また、「産業機械事業」セグメントにおいて、連結子会社である(株)名機製作所の株式を追加取得いたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において1百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開しております。
従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「素形材・エネルギー事業」は鋳鍛鋼製品、鋼板・鉄構製品、風力発電機器等が対象となります。
「産業機械事業」は樹脂機械製品、ディスプレイ製造関連機器等が対象となります。
「不動産その他事業」は地域総合開発が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務 諸表計 上額 | ||||
| 素形材・ エネルギー事業 | 産業機械事業 | 不動産 その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 88,275 | 130,138 | 2,239 | 220,653 | - | 220,653 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,972 | 2,164 | 3,071 | 10,207 | (10,207) | - |
| 計 | 93,248 | 132,302 | 5,310 | 230,861 | (10,207) | 220,653 |
| セグメント利益(営業利益)又はセグメント損失(△)(営業損失) | △534 | 16,784 | 840 | 17,090 | (410) | 16,680 |
| セグメント資産 | 120,250 | 96,895 | 13,396 | 230,542 | 73,427 | 303,970 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 13,056 | 2,580 | 291 | 15,928 | 133 | 16,061 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,575 | 2,860 | 73 | 5,509 | 60 | 5,570 |
(注)1 セグメント利益の調整額△410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額73,427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費133百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額60百万円は、全社資産の増加額等であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 連結財務 諸表計 上額 | ||||
| 素形材・ エネルギー事業 | 産業機械事業 | 不動産 その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 67,602 | 118,385 | 2,731 | 188,719 | - | 188,719 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,167 | 1,766 | 3,190 | 8,123 | (8,123) | - |
| 計 | 70,769 | 120,152 | 5,921 | 196,842 | (8,123) | 188,719 |
| セグメント利益(営業利益)又はセグメント損失(△)(営業損失) | △3,606 | 12,185 | 1,149 | 9,728 | (864) | 8,864 |
| セグメント資産 | 111,561 | 99,309 | 12,984 | 223,855 | 69,283 | 293,139 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 9,897 | 2,649 | 281 | 12,828 | 122 | 12,950 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,216 | 2,793 | 114 | 5,125 | 117 | 5,242 |
(注)1 セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
2 セグメント資産の調整額69,283百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。
3 その他の項目の減価償却費122百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額117百万円は、全社資産の増加額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 素形材・ エネルギー事業 | 産業機械事業 | 不動産 その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 88,275 | 130,138 | 2,239 | 220,653 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 105,180 | 27,131 | 88,341 | 220,653 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 素形材・ エネルギー事業 | 産業機械事業 | 不動産 その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 67,602 | 118,385 | 2,731 | 188,719 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 95,966 | 27,159 | 65,593 | 188,719 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 素形材・ エネルギー事業 | 産業機械事業 | 不動産 その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 87 | 59 | - | 300 | 446 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 素形材・ エネルギー事業 | 産業機械事業 | 不動産 その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 71 | - | - | 71 |
| 当期末残高 | - | 143 | - | - | 143 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成22年3月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 素形材・ エネルギー事業 | 産業機械事業 | 不動産 その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 71 | - | - | 71 |
| 当期末残高 | - | 71 | - | - | 71 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「産業機械事業」セグメントにおいて、当社は(株)YPKの株式を追加取得し、連結子会社といたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において 55百万円であります。
また、「産業機械事業」セグメントにおいて、連結子会社である(株)名機製作所の株式を追加取得いたしました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において1百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。