訂正有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
[従業員エンゲージメントの向上]
当社では、人的資本経営の実現に向けて、以下のサイクルを継続して実施し、経営層が先頭に立って変革を推進していくことで、“すべての社員がその能力を十分に発揮できる環境”を目指してまいります。
具体的には、「2030年のありたい姿」の実現に向けて、人的資本経営に向けた各施策を進めつつ、タウンホールミーティング実施による意見の吸い上げや、エンゲージメントサーベイを通した評価・分析を行うことで、継続的に改善を進めることのできる体制を構築しています。

1.課題達成に向けた計画の立案
当社グループでは、2023年度～2025年度を対象とする「2023中期経営計画」にて、2030年のありたい姿「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗り続ける企業でありたい」に向けた4つの基本方針の一つとして「人材への投資」を掲げています。
同計画で掲げた以下の施策を進めることで、生産性向上とイノベーションを実現してまいります。

2.改善施策・実行
人的資本経営の実現に向け、近年実施した主な取り組みは以下の通りです。
・過去最高水準となる大幅な賃金改善を実行(定期昇給と合わせると約9%の賃金改善)
・福利厚生・手当の拡充
・語学・資格取得プログラムの強化
・異動を希望する従業員への機会提供の仕組みを導入
3.モニタリング・可視化(エンゲージメントサーベイ)
2023年8月に、当社として初となるエンゲージメントサーベイを実施しました。
今回の調査により明らかになった当社の主な弱みとしては、
・職場環境(施設・設備面)
・上司と部下のコミュニケーションや部下の育成
等が挙げられます。
今回の結果を受け、明らかになった課題に対し改善に向けた施策に取り組むとともに、今後も調査を毎年実施することで、定期的にモニタリングを行ってまいります。また、中期経営計画のKPIとしても「エンゲージメントサーベイスコアの前年比改善」を掲げており、継続的な改善を行うことで、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。
4.さらなる改善に向けた結果の分析と共有
[結果の共有]
エンゲージメントサーベイの結果については、経営会議・取締役会で報告を行うとともに、社内広報媒体にて、結果概要の報告を行っています。また管理職については、各拠点にて別途「エンゲージメントサーベイ結果共有会」を実施し、サーベイ結果の読み解き方やそれに対するアクションプランの立て方を外部の専門業者の方から説明いただく機会を設けています。
[改善に向けた取り組み]
今回のサーベイで明らかになった課題に対し、現在以下の取り組みを進めています。
・職場環境(施設・設備面)
主に各製作所の現場において、夏季の暑さ対策や、駐車場・風呂場等の職場環境の改善の要望が多く挙がりました。これを受け、各事業所における施設環境の改善費用として、2024年度に約5億円の予算を設け、施設環境の改善を進めています。
・上司と部下のコミュニケーションや部下の育成
ロールプレイングを用いた研修を実施し、部下の自律性を促進し、モチベーションを維持するための効果的なコミュニケーションの習得を図るとともに、個々のレベルを測定し課題の抽出を進め、マネジメント層の質の底上げを行うことで、部下育成の強化を進めています。
さらに、部門ごとの重点課題については、結果共有会を活用して各管理職がアクションプランを作成し、計画に沿って改善を進めています。
●改善サイクルを支える仕組み(会社と従業員の対話の機会)
当社では、会社と従業員が対話できる機会を積極的に設けることで、さらなるエンゲージメント向上に向けた改善活動を進めています。
従来から、人事部や各事業所と労働組合との対話の機会を定期的に設けているほか、「生活総点検活動」として、従業員の要望を労働組合から書面で会社側に提出する仕組みを構築しています。
また当社では、従業員の日頃の困りごとや要望等の“生の声”を吸い上げることを目的に、タウンホールミーティングを実施しています。ここで出た意見や要望は、エンゲージメントサーベイの結果等とあわせて、改善に向けた施策に取り入れることで、より実効性の高い従業員エンゲージメントの向上策につなげてまいります。
[タウンホールミーティング]
「離職防止による優秀な人財の確保」、「中堅社員の業務における成果を福利厚生などの施策で還元していく仕組み作り」、「社員一人ひとりのワークエンゲージメントの向上」を目的として、社長・専務が本社及び各主要生産拠点を回り、対面で直接従業員との対話を行っています。
[人材育成]
当社では2030年のありたい姿「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗り続ける」の実現に向け、人材の育成を進めています。
現在のフェーズでは主に、事業環境の変化が激しい中で、新たな価値を生み出し企業価値の向上につなげるために必要と考えられる「DX人材」や「イントラプレナーシップ人材」等の育成を進めることで、当社の持続的成長に向けた人材育成の土壌づくりを進めています。
・DX人材の育成
当社では、各事業(製品)に精通した多様な人材が多く働いていますが、その多くはビジネス人材(A)です。一方、システム部門のメンバーは、高いデジタルリテラシーを保有しており、その多くはDX技術人材(B)です。
目標の達成には、ビジネスとデジタルの双方を深く理解して、ビジネス人材(A)とDX技術人材(B)をつなぐDXビジネス人材(C,C+)が必要不可欠です。そのために、全社員にDXリスキリングを行い、デジタルを標準装備します。
当社では、このDXビジネス人材(C+)を全社で拡大していく方針です。新しいデジタル技術の活用やRPAによる業務改善推進等を通じて、2025年度までに 100名育成を目指します。

・イントラプレナーシップ人材の育成
当社は「2030年のありたい姿」の実現に向けて、戦略事業の育成を推進しており、「新規事業創出」も重要なテーマの一つと位置付けています。一方で、新規事業を生み出すことのできる人材の不足や、アイデアが生まれやすい風土醸成・仕組みづくりといった課題も多く存在していました。こうした状況を踏まえ、2023年度より公募型研修『新規事業創出チャレンジ』を開始しています。このプログラムは自ら課題を見つけ自ら解決していくイントラプレナーシップ人材の育成を目的としたもので、外部支援業者の全面的なサポートを受けながら、考案した新規事業アイデアをビジネスに進化させるためのノウハウ獲得を目指しています。
初年度となる今年度は25件の応募があり、専門的かつ実践的なトレーニングによる事業アイデアのブラッシュアップや3回に渡るオーディションを経て、最終選考まで勝ち残った3名が経営層に対して報告会を行いました。今後は、発案者が中心となってビジネスモデルの実現可能性を検証し、事業化を目指していく予定です。
こうした取り組みを今後も継続して実施していくことで、新規事業のアイデアが生まれやすい社内の風土づくりとそれを担う人材の育成を進めてまいります。