有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,764	72	△167	4,668
棚卸資産	3,845	△78	-	3,766
未払費用	1,902	△302	-	1,599
有給休暇債務	843	△99	-	743
繰越欠損金	-	504	-	504
その他	1,610	△395	0	1,215
合計	12,966	△300	△167	12,499
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	6,197	-	3,843	10,040
退職給付に係る資産	5,805	△147	3,054	8,713
減価償却費	3,925	220	-	4,145
その他	315	△21	-	294
合計	16,244	51	6,898	23,193
繰延税金資産の純額	△3,277	△351	△7,065	△10,694

(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,668	76	△59	4,686
棚卸資産	3,766	△78	-	3,688
未払費用	1,599	21	-	1,621
有給休暇債務	743	129	-	873
繰越欠損金	504	1,304	-	1,808
その他	1,215	△88	-	1,127
合計	12,499	1,366	△59	13,806
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	10,040	-	392	10,433
退職給付に係る資産	8,713	386	2,663	11,763
減価償却費	4,145	113	-	4,259
その他	294	61	-	355
合計	23,193	562	3,056	26,812
繰延税金資産の純額	△10,694	804	△3,115	△13,005

(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	788	714	776
繰延税金負債	4,065	11,409	13,782
繰延税金資産の純額	△3,277	△10,694	△13,005

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産を認識していない繰越税額控除はありません。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金	2,012	1,747	1,604
将来減算一時差異	104	95	103
合計	2,117	1,843	1,707

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	61	-	127
2年目	243	264	241
3年目	268	154	153
4年目	151	217	2
5年目以降	1,287	1,110	1,078
合計	2,012	1,747	1,604

繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,149百万円、2,149百万円及び2,149百万円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税費用	1,154	1,549
繰延法人所得税費用	340	△782
法人所得税費用合計	1,495	766

(注) 繰延法人所得税費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生及び解消によるものであります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.2
税額控除	△2.1		△5.9
未認識の繰延税金資産の変動	0.2		0.2
子会社との税率差異	△5.4		△11.3
その他	3.6		7.9
実際負担税率	26.9		26.5

(注) 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.9%であります。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されております。