有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,831	13	105	3,950
棚卸資産	4,050	△186	-	3,863
未払費用	1,866	86	-	1,952
リース負債	1,118	△32	-	1,086
有給休暇債務	905	113	-	1,018
繰越欠損金	1,170	△1,170	-	-
繰越税額控除	11	17	-	29
その他	979	△61	-	918
合計	13,933	△1,220	105	12,818
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	17,776	△1,632	△495	15,647
退職給付に係る資産	20,926	△143	△7,288	13,494
減価償却費	3,967	47	-	4,014
使用権資産	1,110	△32	-	1,077
関係会社留保利益	257	△14	-	242
その他	158	27	-	185
合計	44,196	△1,749	△7,784	34,662
繰延税金資産の純額	△30,262	528	7,889	△21,844

(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金所得税費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,950	674	△544	4,080
棚卸資産	3,863	289	-	4,152
未払費用	1,952	324	-	2,276
リース負債	1,086	△97	-	988
有給休暇債務	1,018	52	-	1,071
繰越税額控除	29	△29	-	-
その他	918	707	-	1,625
合計	12,818	1,921	△544	14,195
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	15,647	△3,376	6,427	18,699
退職給付に係る資産	13,494	△7,983	2,312	7,823
減価償却費	4,014	△113	-	3,901
使用権資産	1,077	△93	-	983
関係会社留保利益	242	1,209	-	1,452
その他	185	10	-	196
合計	34,662	△10,346	8,740	33,056
繰延税金資産の純額	△21,844	12,267	△9,284	△18,861

(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金所得税費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	802	898
繰延税金負債	22,646	19,759
繰延税金資産の純額	△21,844	△18,861

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金	2,233	2,358
将来減算一時差異	228	229
合計	2,461	2,588

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金
1年目	3	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	161	-
5年目以降	2,068	2,358
合計	2,233	2,358

繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,848百万円及び3,054百万円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税費用	3,118	17,548
繰延法人所得税費用	△539	△12,021
法人所得税費用合計	2,579	5,526

(注)1 繰延法人所得税費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生及び解消によるものであります。
2 第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税制度)による当期法人所得税費用への影響に重要性はありません。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
税額控除	△9.1		△4.3
海外子会社からの配当に係る源泉税等	1.8		1.0
未認識の繰延税金資産の変動	△0.9		1.1
子会社との税率差異	△4.0		△3.7
関係会社留保利益	△0.1		6.6
その他	2.8		△1.8
実際負担税率	21.7		29.9

(注)1 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.9%であります。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されております。
2 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の30.9%から31.8%へ変更しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。