有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,686	26	2	4,715
棚卸資産	3,688	285	-	3,973
未払費用	1,621	△37	-	1,584
リース負債	949	116	-	1,066
有給休暇債務	873	30	-	904
繰越欠損金	1,808	449	-	2,258
繰越税額控除	51	5	-	57
その他	1,070	△225	-	844
合計	14,750	650	2	15,404
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	10,433	-	1,035	11,469
退職給付に係る資産	11,763	107	△1,247	10,623
減価償却費	4,259	△112	-	4,147
使用権資産	944	115	-	1,059
その他	355	△17	-	338
合計	27,756	93	△211	27,637
繰延税金資産の純額	△13,005	557	214	△12,233

(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,715	△240	△643	3,831
棚卸資産	3,973	76	-	4,050
未払費用	1,584	281	-	1,866
リース負債	1,066	51	-	1,118
有給休暇債務	904	0	-	905
繰越欠損金	2,258	△1,087	-	1,170
繰越税額控除	57	△45	-	11
その他	844	134	-	979
合計	15,404	△827	△643	13,933
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	11,469	△1	6,309	17,776
退職給付に係る資産	10,623	△140	10,443	20,926
減価償却費	4,147	△180	-	3,967
使用権資産	1,059	50	-	1,110
その他	338	77	-	415
合計	27,637	△194	16,752	44,196
繰延税金資産の純額	△12,233	△633	△17,396	△30,262

(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	721	748
繰延税金負債	12,954	31,011
繰延税金資産の純額	△12,233	△30,262

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金	2,262	2,177
繰越税額控除	24	45
将来減算一時差異	109	145
合計	2,396	2,368

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金
1年目	267	135
2年目	170	3
3年目	2	-
4年目	-	-
5年目以降	1,822	2,038
合計	2,262	2,177
繰越税額控除
1年目	24	21
2年目	-	23
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	-
合計	24	45

繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,149百万円及び2,149百万円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税費用	1,792	2,781
繰延法人所得税費用	△564	209
法人所得税費用合計	1,228	2,990

(注) 繰延法人所得税費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生及び解消によるものであります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.7
税額控除	△2.4		△2.9
海外子会社からの配当に係る源泉税等	5.0		2.0
未認識の繰延税金資産の変動	0.6		0.6
子会社との税率差異	△10.6		△4.8
その他	4.2		0.2
実際負担税率	30.0		27.3

(注) 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.9%であります。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されております。
(3) 第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税)の影響
当社が所在する日本において、第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税制度)を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立し、2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用が予定されております。
なお、当該制度の対象となる子会社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づき、制度適用に伴う潜在的なエクスポージャーの評価を実施した結果、一部の子会社が所在する法域の税負担が基準税率15%に至るまで、日本に所在する親会社である当社に対して上乗せ(トップアップ)課税が行われる可能性がありますが、連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の例外規定を適用し、当該制度適用に伴う当社法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。