有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,668	76	△59	4,686
棚卸資産	3,766	△78	-	3,688
未払費用	1,599	21	-	1,621
有給休暇債務	743	129	-	873
繰越欠損金	504	1,304	-	1,808
繰越税額控除	-	51	-	51
その他	1,215	△139	-	1,076
合計	12,499	1,366	△59	13,806
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	10,040	-	392	10,433
退職給付に係る資産	8,713	386	2,663	11,763
減価償却費	4,145	113	-	4,259
その他	294	61	-	355
合計	23,193	562	3,056	26,812
繰延税金資産の純額	△10,694	804	△3,115	△13,005

(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 を通じて認識	期末残高
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,686	26	2	4,715
棚卸資産	3,688	285	-	3,973
未払費用	1,621	△37	-	1,584
有給休暇債務	873	30	-	904
繰越欠損金	1,808	449	-	2,258
繰越税額控除	51	5	-	57
その他	1,076	△224	-	851
合計	13,806	534	2	14,344
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	10,433	-	1,035	11,469
退職給付に係る資産	11,763	107	△1,247	10,623
減価償却費	4,259	△112	-	4,146
その他	355	△17	-	338
合計	26,812	△22	△211	26,577
繰延税金資産の純額	△13,005	557	214	△12,233

(注) 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	776	721
繰延税金負債	13,782	12,954
繰延税金資産の純額	△13,005	△12,233

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金	1,604	2,262
繰越税額控除	-	24
将来減算一時差異	103	109
合計	1,707	2,396

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金
1年目	127	267
2年目	241	170
3年目	153	2
4年目	2	-
5年目以降	1,078	1,822
合計	1,604	2,262
繰越税額控除
1年目	-	24
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	-	-
合計	-	24

繰延税金負債として認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,149百万円及び2,149百万円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税費用	1,549	1,792
繰延法人所得税費用	△782	△564
法人所得税費用合計	766	1,228

(注) 繰延法人所得税費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生及び解消によるものであります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△1.7
税額控除	△5.9		△2.4
海外子会社からの配当に係る源泉税等	4.2		5.0
未認識の繰延税金資産の変動	0.2		0.6
子会社との税率差異	△11.3		△10.6
その他	3.7		4.2
実際負担税率	26.5		30.0

(注) 当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.9%であります。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されております。