有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△30,536	百万円
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)	33,131
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	2,595
(4)	未認識数理計算上の差異	1,493
(5)	未認識過去勤務債務	△741
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	3,347
(7)	前払年金費用	14,334
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△10,987

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	996	百万円
(2)	利息費用	545
(3)	期待運用収益	△232
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	488
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△135
(6)	その他	213
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	1,876

(注)1 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2 参与に対する退職慰労引当金の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
3 「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(従業員の平均残存勤務期間による定額法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として15年～16年(従業員の平均残存勤務期間による定額法。ただし、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理することとしております)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	30,536	百万円
	勤務費用	1,059
	利息費用	364
	数理計算上の差異の発生額	△1,545
	過去勤務債務の発生額	0
	退職給付の支払額	△1,894
	外貨換算の影響による増減額	20
	その他	9
	退職給付債務の期末残高	28,551

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	33,131	百万円
	期待運用収益	142
	数理計算上の差異の発生額	4,405
	事業主からの拠出額	281
	退職給付の支払額	△1,012
	外貨換算の影響による増減額	3
	その他	16
	年金資産の期末残高	36,967

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	積立型制度の退職給付債務	28,273	百万円
	年金資産	△36,967
		△8,693
	非積立型制度の退職給付債務	277
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,415
	退職給付に係る負債	12,732
	退職給付に係る資産	△21,148
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,415

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,059	百万円
	利息費用	364
	期待運用収益	△142
	数理計算上の差異の費用処理額	272
	過去勤務債務の費用処理額	△135
	その他	△12
	確定給付制度に係る退職給付費用	1,406

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	4,729	百万円
	未認識過去勤務費用	605
	合 計	5,335

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	株式	71	%
	生命保険一般勘定	12
	債券	8
	オルタナティブ	5
	現金及び預金	2
	その他	2
	合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した
退職給付信託が66%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 1.2%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、212百万円であります。