訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,235	百万円	31,415	百万円
勤務費用	1,221		1,275
利息費用	26		27
数理計算上の差異の発生額	478		2
退職給付の支払額	△1,553		△1,788
外貨換算の影響による増減額	7		△7
その他	-		0
退職給付債務の期末残高	31,415		30,926

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	41,269	百万円	39,649	百万円
期待運用収益	168		163
数理計算上の差異の発生額	△1,186		△164
事業主からの拠出額	261		266
退職給付の支払額	△864		△809
外貨換算の影響による増減額	0		1
年金資産の期末残高	39,649		39,108

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	538	百万円	576	百万円
退職給付費用	155		147
退職給付の支払額	△65		△88
制度への拠出額	△51		△50
退職給付に係る負債の期末残高	576		584

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,260	百万円	31,783	百万円
年金資産	△40,346		△39,812
	△8,086		△8,028
非積立型制度の退職給付債務	428		431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,657		△7,597
退職給付に係る負債	16,357		15,969
退職給付に係る資産	△24,015		△23,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,657		△7,597

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,221	百万円	1,275	百万円
利息費用	26		27
期待運用収益	△168		△163
数理計算上の差異の費用処理額	△958		△516
過去勤務費用の費用処理額	△75		-
簡便法で計算した退職給付費用	155		147
その他	△1		△4
確定給付制度に係る退職給付費用	198		765

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	2,623	百万円	681	百万円
過去勤務費用	75		-
合計	2,699		681

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,144	百万円	△1,463	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式	73	%	73	%
生命保険一般勘定	14		14
債券	7		7
オルタナティブ	3		3
現金及び預金	2		1
その他	1		2
合計	100		100

(注)1 オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度67%、当連結会計年度68%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.03	%	0.03	%
長期期待運用収益率	1.30		1.30

(注) 予想昇給率については、主として、前連結会計年度は2019年1月31日、当連結会計年度は2020年1月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度228百万円であります。