有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,767	百万円	31,235	百万円
勤務費用	1,192		1,221
利息費用	22		26
数理計算上の差異の発生額	603		478
退職給付の支払額	△1,329		△1,553
外貨換算の影響による増減額	△21		7
退職給付債務の期末残高	31,235		31,415

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	37,963	百万円	41,269	百万円
期待運用収益	152		168
数理計算上の差異の発生額	3,705		△1,186
事業主からの拠出額	249		261
退職給付の支払額	△797		△864
外貨換算の影響による増減額	△2		0
年金資産の期末残高	41,269		39,649

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	490	百万円	538	百万円
退職給付費用	146		155
退職給付の支払額	△48		△65
制度への拠出額	△50		△51
退職給付に係る負債の期末残高	538		576

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	32,061	百万円	32,260	百万円
年金資産	△41,955		△40,346
	△9,894		△8,086
非積立型制度の退職給付債務	398		428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,496		△7,657
退職給付に係る負債	15,663		16,357
退職給付に係る資産	△25,160		△24,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,496		△7,657

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,192	百万円	1,221	百万円
利息費用	22		26
期待運用収益	△152		△168
数理計算上の差異の費用処理額	△601		△958
過去勤務費用の費用処理額	△129		△75
簡便法で計算した退職給付費用	146		155
その他	△1		△1
確定給付制度に係る退職給付費用	476		198

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△2,501	百万円	2,623	百万円
過去勤務費用	129		75
合計	△2,371		2,699

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,768	百万円	△2,144	百万円
未認識過去勤務費用	△75		-
合計	△4,844		△2,144

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	74	%	73	%
生命保険一般勘定	13		14
債券	8		7
オルタナティブ	3		3
現金及び預金	1		2
その他	1		1
合計	100		100

(注)1 オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度68%、当連結会計年度67%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.03	%	0.03	%
長期期待運用収益率	1.20		1.30

(注) 予想昇給率については、主として、前連結会計年度は2018年1月31日、当連結会計年度は2019年1月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度225百万円であります。