有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,099	百万円	30,767	百万円
連結子会社の決算期変更に伴う増減	△7		-
勤務費用	1,160		1,192
利息費用	22		22
数理計算上の差異の発生額	321		603
退職給付の支払額	△1,810		△1,329
外貨換算の影響による増減額	△17		△21
退職給付債務の期末残高	30,767		31,235

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	37,193	百万円	37,963	百万円
連結子会社の決算期変更に伴う増減	4		-
期待運用収益	141		152
数理計算上の差異の発生額	1,343		3,705
事業主からの拠出額	252		249
退職給付の支払額	△970		△797
外貨換算の影響による増減額	△2		△2
年金資産の期末残高	37,963		41,269

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	437	百万円	490	百万円
退職給付費用	140		146
退職給付の支払額	△37		△48
制度への拠出額	△49		△50
退職給付に係る負債の期末残高	490		538

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,543	百万円	32,061	百万円
年金資産	△38,608		△41,955
	△7,065		△9,894
非積立型制度の退職給付債務	360		398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,704		△9,496
退職給付に係る負債	15,202		15,663
退職給付に係る資産	△21,907		△25,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,704		△9,496

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,160	百万円	1,192	百万円
利息費用	22		22
期待運用収益	△141		△152
数理計算上の差異の費用処理額	△61		△601
過去勤務費用の費用処理額	△129		△129
簡便法で計算した退職給付費用	140		146
その他	△2		△1
確定給付制度に係る退職給付費用	988		476

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△960	百万円	△2,501	百万円
過去勤務費用	129		129
合計	△830		△2,371

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,267	百万円	△4,768	百万円
未認識過去勤務費用	△205		△75
合計	△2,472		△4,844

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	71	%	74	%
生命保険一般勘定	14		13
債券	7		8
オルタナティブ	4		3
現金及び預金	3		1
その他	1		1
合計	100		100

(注)1 オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
66%、当連結会計年度68%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.03	%	0.03	%
長期期待運用収益率	1.10		1.20

(注) 予想昇給率については、主として、前連結会計年度は平成29年1月31日、当連結会計年度は平成30年1月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度217百万円、当連結会計年度222百万円であります。