- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 93,515 | 191,772 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,548 | 11,225 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会社は肥料、種苗、乾牧草等の製造販売に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。
2026/06/24 13:30- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、鉄鋼事業及び農業資材事業における事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 13:30- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 相手先 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業㈱ | 27,299 | 鉄鋼事業 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ | 20,430 | 鉄鋼事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、16社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。
各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/24 13:30- #6 事業等のリスク
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの
今後、当社グループが事業活動を行うにあたり、環境規制など、将来における法律、規則、政策等の変更や強化・導入された場合には、鉄鋼事業を中心に事業活動が制約を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集し、グループリスクマネジメント委員会を通じてグループ各社との情報共有を図っており、事前の対処により受ける影響を最小限に留めるように努めております。
(4) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
2026/06/24 13:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2026/06/24 13:30 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.収益の分解
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 13:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/24 13:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部の子会社は肥料、種苗、乾牧草等の製造販売に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「農業資材事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 13:30- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 13:30 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼事業 | 1,903 | [175] |
| 農業資材事業 | 194 | [45] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。
2 臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む。)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
- #13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。農業資材事業においては、連結子会社の朝日アグリア㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥料の開発等に取り組んでおります。
当社グループが支出した研究開発費の総額は315百万円となっております。各セグメント別には以下のとおりであります。
2026/06/24 13:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。
2026/06/24 13:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、需要低迷による販売価格の下落及び販売数量の減少等により、連結売上高は前期比134億27百万円減収の1,917億72百万円となりました。上記の減収要因に加え、電力費及び資材価格の高騰や、円安の影響等で足元上昇している鉄スクラップ価格等の影響もあり、連結営業損益は前期比39億36百万円減益の98億13百万円の利益、連結経常損益は前期比43億32百万円減益の110億89百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比32億71百万円減益の80億51百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
2026/06/24 13:30- #16 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、合同デーバーエンジニアリング㈱の株式を全て取得し連結子会社化したことにより、鉄鋼事業において、295百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2026/06/24 13:30- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 鉄鋼事業
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として当該物品の出荷時点で収益を認識しております。これは、当該物品を出荷した時点で当社グループが物理的に占有した状態ではなくなること、顧客に対して請求権が発生すること等から、その時点で顧客が当該物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるとの判断に基づくものであります。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しております。
② 農業資材事業
2026/06/24 13:30- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 35,974 | 百万円 | 36,219 | 百万円 |
| 仕入高 | 31,406 | | 30,585 | |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益
2026/06/24 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
