- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 102,383 | 205,199 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,536 | 15,536 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,853 | 11,322 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 331.83 | 774.19 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付に係る調整額 | 244 | | 249 | |
| その他の包括利益合計 | 5,274 | | △1,723 | |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、当社の取締役会は、現在、当社の業務に精通した業務執行取締役5名と法曹、企業経営等の分野における豊富な経験や高い識見を有する独立社外取締役3名によって構成され、原則月1回開催し、最高意思決定機関として法令・定款に定める事項及びその他重要な事項の決定を行うとともに、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について取締役から報告を受け、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立を図るとともに、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当社の監査役は、現在、当社の業務・組織等に精通した常勤監査役2名と、会計、企業経営等の分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役2名(うち、独立社外監査役1名)で構成され、各監査役は、取締役会、経営会議等の社内会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとともに、決裁書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧するなど、定期的に開催される監査役会を通じ、相互に連携を図りながら、監査役監査要綱その他の規程に基づき取締役の職務執行状況の監査を行っております。
主な会議体ごとの構成員は次のとおりであります。
2025/06/24 13:00- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①積極的な女性新卒採用および中途採用の継続
⇒女性社員の在籍割合を10%以上とする(女性活躍推進法に基づく行動計画)
②能力開発の計画的な実行
2025/06/24 13:00- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
2025/06/24 13:00- #6 セグメント表の脚注（連結）
(2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2025/06/24 13:00- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:00- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 1年超 | 71 | | 827 | |
| 合計 | 119 | | 1,087 | |
- #9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費
2025/06/24 13:00- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 販売品運賃及び荷役等諸掛 | 9,629 | 百万円 | 9,876 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 3,285 | | 3,585 | |
| 賞与引当金繰入額 | 786 | | 728 | |
| 退職給付費用 | 159 | | 165 | |
- #11 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、算定された評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2025/06/24 13:00- #12 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
極的な女性新卒採用および中途採用の継続
⇒女性社員の在籍割合を10%以上とする(女性活躍推進法に基づく行動計画)
②能力開発の計画的な実行
2025/06/24 13:00- #13 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、10名以内の取締役及び取締役会、5名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置くことを定款に定め、現在、取締役8名(うち、独立社外取締役3名)、監査役4名(うち、独立社外監査役1名を含む社外監査役2名)、会計監査人1名を選任しております。
また、当社の取締役会は、現在、当社の業務に精通した業務執行取締役5名と法曹、企業経営等の分野における豊富な経験や高い識見を有する独立社外取締役3名によって構成され、原則月1回開催し、最高意思決定機関として法令・定款に定める事項及びその他重要な事項の決定を行うとともに、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について取締役から報告を受け、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立を図るとともに、取締役の職務執行に対する監督機能の強化を図っております。
2025/06/24 13:00- #14 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が33百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。1株当たり情報に与える影響はありません。
2025/06/24 13:00- #15 会計方針に関する事項（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2025/06/24 13:00- #16 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) | 255 | 212 | - | 2026年4月1日～ 2030年11月25日 |
| 合計 | 65,182 | 59,419 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載しておりません。
- #17 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2025/06/24 13:00- #18 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 受取手形 | 9,840 | 百万円 | 9,100 | 百万円 |
| 売掛金 | 58,212 | | 45,285 | |
- #19 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他 | 320 | | 242 | |
| 計 | 396 | | 335 | |
- #20 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
2025/06/24 13:00- #21 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/24 13:00- #22 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| その他 | 64 | [57] |
| 合計 | 2,101 | [297] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。
2 臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む。)は、[ ]内に当連結会
計年度の平均人員を外数で記載しております。
- #23 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 土地 | 832 | | 832 | |
| 計 | 1,179 | | 1,199 | |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 長期借入金(1年以内返済予定分を含む。) | 560 | | 380 | |
| 計 | 560 | | 680 | |
- #24 有価証券関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 2024年3月31日 |
| 関連会社株式 | 1,089 |
| 合計 | 22,594 |
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
- #25 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 株式 | 17,257 | 4,905 | 12,352 |
| 小計 | 17,257 | 4,905 | 12,352 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | | | |
| 株式 | 7 | 9 | △1 |
| 小計 | 7 | 9 | △1 |
| 合計 | 17,264 | 4,914 | 12,350 |
当連結会
計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 株式 | 14,571 | 4,591 | 9,980 |
| 小計 | 14,571 | 4,591 | 9,980 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | | | |
| 株式 | 13 | 14 | △0 |
| 小計 | 13 | 14 | △0 |
| 合計 | 14,585 | 4,605 | 9,979 |
2.連結会
計年度中に売却したその他有価証券
- #26 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 600 | 百万円 | 648 | 百万円 |
- #27 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 178,104 | 百万円 | 180,865 | 百万円 |
- #28 有形固定資産等明細表（連結）
(1) 機械及び装置の増加
| 大阪製造所関連 | 1,343 | 百万円 | (受電所電気設備更新 等) |
| 船橋製造所関連 | 484 | | (連続鋳造設備一部更新 等) |
| 計 | 2,172 | | |
(2)建設仮勘定の増加
| 大阪製造所関連 | 1,456 | 百万円 | |
| その他 | 441 | | |
| 計 | 2,875 | | |
2 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
- #29 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/06/24 13:00- #30 株式の保有状況（連結）
2025年6月23日の取締役会において、保有意義が乏しく、また、経済的合理性が乏しいと判断した銘柄はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 15 | 482 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 9,682 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #31 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
- #32 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 商品及び製品(半製品を含む。) | 32,277 | 百万円 | 28,903 | 百万円 |
| 仕掛品 | 350 | | 516 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,092 | | 16,800 | |
- #33 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 45 | 百万円 | 226 | 百万円 |
- #34 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 24,387 | 百万円 | 28,400 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,387 | | 28,400 | |
- #35 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1973年4月 | 神戸市役所入所 |
| 1975年4月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 |
| 1979年3月 | 公認会計士登録 |
| 1990年7月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員 |
| 2006年4月 | 国立大学法人兵庫教育大学監事 |
| 2016年1月 | 公認会計士酒井清事務所所長現在に至る |
| 2016年4月 | 関西大学非常勤講師 |
- #36 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,145,211 | 17,145,211 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,145,211 | 17,145,211 | - | - |
- #37 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 17,145,211 | - | - | 17,145,211 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 2,519,985 | 576 | - | 2,520,561 |
(変動事由の概要)
- #38 監査報酬（連結）
監査役監査は、社外監査役2名(うち、独立社外監査役1名)を含む監査役4名の体制で、監査役会が定めた監査の方針及び計画等に沿って実施しております。また、取締役会、経営会議等の社内会議への出席や、取締役、執行役員及び使用人等にその職務の執行状況について説明を求めるとともに、代表取締役及び各部門長と適宜意見交換を行い、積極的に意見を表明しております。
常勤監査役山中 智之氏及び福田 隆樹氏は、当社の監査部門又は経営企画部門での経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役酒井 清氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、監査役会を原則として各四半期及び株主総会前後に開催することと定めており、当事業年度においては7回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、服部 昌弘氏は、2024年6月25日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
2025/06/24 13:00- #39 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。農業資材事業においては、連結子会社の朝日アグリア㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥料の開発等に取り組んでおります。
当社グループが支出した研究開発費の総額は309百万円となっております。各セグメント別には以下のとおりであります。
⦅鉄鋼事業⦆
2025/06/24 13:00- #40 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 員一覧」に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、当社と同氏との間には、特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にないことから、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
・介川社外監査役
同氏は、日本製鉄㈱において関係会社部部長の役職にあり、鉄鋼業における豊富な経験と知見を有しており、それを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同社は当社のその他の関係会社であり、同社と当社との間に鋼片の取引関係がありますが、当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。2025/06/24 13:00 - #41 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| その他 | 223 | | 149 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,598 | | 4,578 | |
| 評価性引当額 | △2,526 | | △2,585 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,071 | | 1,992 | |
|
| その他有価証券評価差額金 | △2,747 | | △2,290 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,672 | | △3,254 | |
| 繰延税金資産純額 | △1,600 | | △1,261 | |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #42 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| その他 | 1,051 | | 934 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,968 | | 5,118 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △88 | | △7 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,483 | | △1,477 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,571 | | △1,484 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,396 | | 3,633 | |
|
| その他 | △43 | | △32 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,793 | | △5,288 | |
| 繰延税金資産純額 | △1,397 | | △1,655 | |
(注)1.評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合
計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #43 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
2025/06/24 13:00- #44 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 金額(百万円) | 当連結会計年度 金額(百万円) |
| その他 | 3,995 | 4,477 |
| 合計 | 222,850 | 205,199 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) |
(2) 財政状態
- #45 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(百株)
| 井上 嘉之 | 1958年12月
14日生 | | 1985年9月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | | 1990年3月 | 公認会計士登録 | | 2001年7月 | 同法人社員 | | 2020年8月 | 井上嘉之公認会計士事務所所長現在に至る |
| (注8) | ー |
- #46 設備の新設、除却等の計画（連結）
要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2025/06/24 13:00- #47 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地(建物等を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。なお、前連結会計年度は賃貸等不動産の総額に重要性が乏しかったため注記を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2025/06/24 13:00- #48 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/24 13:00- #49 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | 359 | 388 |
| 合計 | 347 | 377 |
(7) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #50 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2025/06/24 13:00- #51 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025/06/24 13:00- #52 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2024年3月31日)
2025/06/24 13:00- #53 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2025/06/24 13:00- #54 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*3) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。また、デリバティブ取引の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
2025/06/24 13:00- #55 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度において重要な関連会社であった中山鋼業㈱の重要性が低下したことにより、当連結会
計年度は記載を省略しております。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 18,226 | - |
| 固定資産合計 | 6,052 | - |
|
| 流動負債合計 | 5,482 | - |
| 固定負債合計 | 2,308 | - |
|
| 純資産合計 | 16,487 | - |
|
- #56 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 関連会社に関する項目
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 投資有価証券 | 10,945 | 百万円 | 11,533 | 百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (10,943) | | (11,530) | |
- #57 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 222,850 | 百万円 | 205,199 | 百万円 |
- #58 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 8,764円19銭 | 9,183円10銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,038円84銭 | 774円19銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
