有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております(一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。)。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,213	6,154
勤務費用	353	343
利息費用	57	87
数理計算上の差異の発生額	△301	△508
退職給付の支払額	△167	△151
その他	△0	-
退職給付債務の期末残高	6,154	5,925

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	4,629	4,901
期待運用収益	62	69
数理計算上の差異の発生額	95	△31
事業主からの拠出額	187	186
退職給付の支払額	△73	△88
年金資産の期末残高	4,901	5,037

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る資産及び負債の期首残高	1,230	1,333
退職給付費用	149	137
退職給付の支払額	△31	△31
制度への拠出額	△23	△23
その他	7	9
退職給付に係る資産及び負債の期末残高	1,333	1,424

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,413	2,430
年金資産	△5,049	△5,201
	△2,635	△2,770
非積立型制度の退職給付債務	5,222	5,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,587	2,312

退職給付に係る負債	5,353	5,137
退職給付に係る資産	△2,766	△2,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,587	2,312

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	353	343
利息費用	57	87
期待運用収益	△62	△69
数理計算上の差異の費用処理額	△37	△88
過去勤務費用の費用処理額	△11	△11
簡便法で計算した退職給付費用	149	137
確定給付制度に係る退職給付費用	448	399

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△11	△11
数理計算上の差異	359	388
合計	347	377

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	162	150
未認識数理計算上の差異	753	1,141
合計	915	1,292

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	8	%	11	%
株式	11		9
一般勘定	71		70
その他	10		10
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として1.6	%	主として2.5	%
長期期待運用収益率	主として0.5		主として0.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度236百万円であります。