有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております(一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。)。
当社は、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)のもと、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりましたが、平成27年1月より、新たに確定拠出制度を導入しまして、一部を確定拠出制度に、残部を閉鎖型確定給付企業年金制度に移行しました。なお、確定給付企業年金制度において設定しておりました退職給付信託は、当該退職給付制度の見直しに伴い全額を解約しました。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております(一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。)。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,467	4,380
会計方針の変更による累積的影響額	729	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,196	4,380
勤務費用	287	186
利息費用	59	25
数理計算上の差異の発生額	323	188
退職給付の支払額	△682	△411
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△2,805	-
その他	-	169
退職給付債務の期末残高	4,380	4,540

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,063	3,171
期待運用収益	42	39
数理計算上の差異の発生額	778	18
事業主からの拠出額	382	-
退職給付の支払額	△454	△204
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△2,287	-
退職給付信託解約による返還	△2,353	-
その他	-	260
年金資産の期末残高	3,171	3,285

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	695	675
退職給付費用	85	100
退職給付の支払額	△105	△92
退職給付に係る負債の期末残高	675	683

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	839	812
年金資産	△3,171	△3,285
	△2,332	△2,473
非積立型制度の退職給付債務	4,217	4,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,885	1,937

退職給付に係る負債	4,217	4,410
退職給付に係る資産	△2,332	△2,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,885	1,937

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	287	186
利息費用	59	25
期待運用収益	△42	△39
数理計算上の差異の費用処理額	54	75
簡便法で計算した退職給付費用	85	100
確定給付制度に係る退職給付費用	445	348
確定拠出制度への移行に伴う退職給付制度改定益	△842	-

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	184	△93

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異△324百万円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△57	△151

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6	%	0.3	%
長期期待運用収益率	1.3		1.3

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度151百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度において確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことに伴う確定拠出制度への資産移換額は2,287百万円であり、前連結会計年度末においてすべて移換が完了しております。