有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております(一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。)。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,449	6,311
勤務費用	382	383
利息費用	28	35
数理計算上の差異の発生額	△74	△130
退職給付の支払額	△253	△202
過去勤務費用の発生額	△217	-
その他	△1	△1
退職給付債務の期末残高	6,311	6,395

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	4,278	4,537
期待運用収益	75	83
数理計算上の差異の発生額	142	17
事業主からの拠出額	173	151
退職給付の支払額	△132	△119
年金資産の期末残高	4,537	4,670

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る資産及び負債の期首残高	963	1,023
退職給付費用	136	137
退職給付の支払額	△64	△44
制度への拠出額	△13	△14
その他	1	0
退職給付に係る資産及び負債の期末残高	1,023	1,103

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,574	2,591
年金資産	△4,691	△4,837
	△2,116	△2,246
非積立型制度の退職給付債務	4,913	5,075
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,797	2,829

退職給付に係る負債	5,435	5,513
退職給付に係る資産	△2,637	△2,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,797	2,829

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	382	383
利息費用	28	35
期待運用収益	△75	△83
数理計算上の差異の費用処理額	13	△25
過去勤務費用の費用処理額	0	△21
簡便法で計算した退職給付費用	136	137
確定給付制度に係る退職給付費用	483	425

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	217	△21
数理計算上の差異	230	121
合計	448	99

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	217	196
未認識数理計算上の差異	90	211
合計	308	408

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	12	%	8	%
株式	6		8
一般勘定	74		71
その他	8		13
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.7	%	主として0.8	%
長期期待運用収益率	主として1.3		主として1.3

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度222百万円であります。