有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております(一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。)。
当社は、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)のもと、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりましたが、平成27年1月より、新たに確定拠出制度を導入しまして、一部を確定拠出制度に、残部を閉鎖型確定給付企業年金制度に移行しました。なお、確定給付企業年金制度において設定しておりました退職給付信託は、当該退職給付制度の見直しに伴い全額を解約しました。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,880	6,467
会計方針の変更による累積的影響額	-	729
会計方針の変更を反映した期首残高	6,880	7,196
勤務費用	267	287
利息費用	133	59
数理計算上の差異の発生額	31	323
退職給付の支払額	△846	△682
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△2,805
退職給付債務の期末残高	6,467	4,380

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,729	7,063
期待運用収益	96	42
数理計算上の差異の発生額	628	778
事業主からの拠出額	357	382
退職給付の支払額	△748	△454
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△2,287
退職給付信託解約による返還	-	△2,353
年金資産の期末残高	7,063	3,171

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	648	695
退職給付費用	113	85
退職給付の支払額	△131	△105
その他	66	-
退職給付に係る負債の期末残高	695	675

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,346	839
年金資産	△7,063	△3,171
	△1,717	△2,332
非積立型制度の退職給付債務	1,817	4,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	1,885

退職給付に係る負債	1,817	4,217
退職給付に係る資産	△1,717	△2,332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99	1,885

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	267	287
利息費用	133	59
期待運用収益	△96	△42
数理計算上の差異の費用処理額	△11	54
簡便法で計算した退職給付費用	113	85
確定給付制度に係る退職給付費用	405	445
確定拠出制度への移行に伴う退職給付制度改定益	-	△842

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	184

(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異△324百万円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△242	△57

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	14	%	-	%
株式	54		-
一般勘定	31		100
その他	1		-
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0		1.3

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円であります。また、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度39百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことに伴う確定拠出制度への資産移換額は2,287百万円であり、当連結会計年度末においてすべて移換が完了しております。