(1) セグメント利益の調整額は、ジーエス興産㈱の営業利益313百万円、セグメント間取引消去△15百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、ジーエス興産㈱の資産7,480百万円、各セグメント間の債権債務の相殺消去△462百万円、固定資産の調整額△16百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、ジーエス興産㈱の営業利益313百万円、セグメント間取引消去△15百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、ジーエス興産㈱の資産7,480百万円、各セグメント間の債権債務の相殺消去△462百万円、固定資産の調整額△16百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 13:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、鉄鋼事業及び農業資材事業における事務機器等であります。

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#4 事業等のリスク

③ 中国や韓国を中心に全世界で鉄鋼生産能力増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,436	百万円
固定資産	13,556	百万円
資産合計	31,993	百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を含む)及び2016年4月1日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:06

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
土地	19		17
その他	0		-
計	19		17

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	227	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	4		-
土地	29		-
計	261		-

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	50	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	59		85
その他	100		106
計	210		208

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 13:06

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	138,116	百万円	166,031	百万円

2019/06/26 13:06

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに朝日工業株式会社(以下、「朝日工業」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに朝日工業株式の取得価額と朝日工業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	18,436	百万円
固定資産	13,556
のれん	4,628

2019/06/26 13:06

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△910	△557
固定資産減価償却費	△242	△190
全面時価評価法適用による評価差額	△143	△752

(注) 1 評価性引当額が3,128百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社朝日工業㈱の取得により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,558百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 13:06

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(30億12百万円)より62億9百万円増加し、92億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億88百万円及び減価償却費38億41百万円等により、61億36百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、朝日工業㈱の発行済み株式の取得による支出68億47百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出31億77百万円等により、99億21百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは朝日工業㈱の株式取得等に伴う資金需要等に対応するための短期借入金の増加126億20百万円等により、99億94百万円の収入となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

2019/06/26 13:06

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、朝日工業㈱等の取得を機に表示区分を見直した結果、当連結会計年度に連結の範囲に加わった㈱上武の保有する原料地(砕石・砕砂用地)と併せて「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた319百万円は、「その他」として組み替えております。

2019/06/26 13:06

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 13:06

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の対象年数は以下のとおりであります。
建物主として31年
機械装置主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年であります。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:06