有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、基礎素材メーカーとして良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
企業グループ価値の向上を図るため、売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。
1) 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。
2) 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。
3) 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。
4) 当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイを含めた5つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
5) 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加による緩やかなプラス成長が見込まれ、世界的にも経済は順調な回復の中にありますが、英国のEU離脱や米国新政権の今後の政策実行の動向など、依然として不透明な要素を抱えております。
こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、遅れておりました東京オリンピック・パラリンピック開催にむけた関連施設の建設などがようやく本格化することや、地震や水害などの甚大災害への対策など、国土強靭化に向けたインフラ投資が必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後、底堅く推移すると見込まれます。
一方、電力コストの高止まりや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループにおきましては、全国の複数拠点での事業体制を活用し、製造面での操業技術やノウハウ、製品輸送など物流面、資材調達など、あらゆる分野で相互共有を積極的に図り、グループ一体経営のメリットを収益力の強化につなげるように取り組んでおります。加えて、昨年10月より、競争力強化委員会を社内に設置し、各品種、物流、鉄源などの各分野における戦略強化や開発の推進にも取り組んでおります。
さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についてもグループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力強化を一層図ってまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた企業統治体制の抜本的改革と経営の透明性・効率性の向上を目指し、企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。