有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。
鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。
農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。
当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。
(鉄鋼事業)
① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。
② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。
④ 当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた6つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。
(農業資材事業)
肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。
当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
わが国経済につきましては、経済・社会活動がコロナ禍から脱し正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化懸念や、中国経済の動向、欧米における金融引き締めにともなう景気減速リスク等、先行きが見通しづらい状況となっています。
普通鋼電炉業界におきましては、国内建設需要は、インバウンド需要の回復やサプライチェーンの健全化などによって回復に期待があるものの、各種資材価格の高騰や労働力不足にともなう工事計画の進捗への影響などが懸念されます。また、主原料である鉄スクラップ価格は世界的な脱炭素化への動きから、高水準の価格帯が継続していることに加え、エネルギー価格の高止まりが見込まれる等、依然、厳しいコスト環境下での事業運営を余儀なくされると想定しております。
このような経営環境下、当社グループにおきましては、2023年度を「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の成果発揮の年と位置付け、当社グループの6つの電炉一貫事業所が操業技術、設備情報を相互共有することで、グループ全体の製造実力、コスト競争力の更なる向上を志向するとともに、営業面においては、引き続き「商慣習改善」に着目し、構造用鋼ではエネルギーサーチャージ制の適用拡大、鉄筋棒鋼では納期に応じた価格設定やきめ細かな契約管理に取り組みながら、事業環境変化への対応力を強化してまいります。
また、製造時に使用する電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資や太陽光パネルの導入等、カーボンニュートラルへの取り組みの促進や、D&Iの実現・強化として、多様な人材の登用や育成などを推進するとともに、事業運営の更なる効率化を目指すべく、DX技術の活用などにも一層注力してまいります。
さらには、当社は、プライム市場上場会社として、コーポレートガバナンス・コードの原則に基づく上場会社に対する社会的な要請に応え、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本収益性の向上を意識した収益力強化、財務体質強化、成長戦略の立案と実行に取り組んでまいります。
2019年3月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。
(1) 顧客評価の向上
販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとする高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより顧客評価の向上に繋げてまいります。
(2) 構造用棒鋼における事業シナジーの追求
構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 鉄鋼製造技術、プロセスに関するシナジー効果の追求
当社グループにある6つの製造拠点による「製鋼・圧延 各技術交流部会」を組成し、高強度材等の高付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。
また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、当社グループの知見の共有化を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。
(4) 購買部門における調達効率向上
当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。
(5) 物流効率化、輸送コスト削減施策の検討
CO2削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまいります。
(6) グループ人材育成施策の共有化
当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の拡充と効率化を図ってまいります。
(7) 経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化
当社グループにおける連結Cash Management System(企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム)へ朝日工業㈱が参加するとともに、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいります。
なお、当社は2021年10月29日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」として、2025年度の連結売上高2,200億円、連結経常利益110億円、ROS5%を目指すことを開示しております。