有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、基礎素材メーカーとして良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくことを経営の基本方針としております。当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。
① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。
② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。
③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。
④ 当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイを含めた5つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。
当社の経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加による緩やかなプラス成長が見込まれ、世界的にも経済は順調な回復の中にありますが、米国の保護主義的な政策の実施などにより不透明な要素が顕在化してきております。
こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の建設、周辺インフラの整備の本格化や、甚大災害への対策なども必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後も底堅く推移すると見込まれます。
一方、エネルギー価格、副原料をはじめとする各種資材の高騰が続くものと見込まれることや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、社内に設置した競争力強化委員会により、全国の複数拠点での事業体制を活用した各品種、物流、鉄源などの幅広い分野における戦略強化や開発の推進によって、競争力の更なる強化に向けた取り組みを進めているところでございます。
さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についても引き続き、グループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力も一層強化してまいります。
また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。