有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.自己株式の取得について
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策等の遂行に資するため
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 10,000千株(上限)
③株式の取得価額の総額 2,500百万円(上限)
④取得期間 平成28年5月13日～平成28年12月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.株式併合等について
(1)株式併合等の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取り組みの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	171,452,113株
株式併合により減少する株式数	154,306,902株
株式併合後の発行済株式総数	17,145,211株

(注) 「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の対応
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235 条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成28年5月27日
②定時株主総会決議日 平成28年6月28日
③株式併合の効力発生日 平成28年10月1日
④単元株式数の変更の効力発生日 平成28年10月1日
(5)1株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,960円77銭	4,301円9銭
1株当たり当期純利益金額	132円62銭	453円45銭