大同特殊鋼（5471）の退職給付に係る資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 287億8500万
2014年6月30日 -10.32%: 258億1500万
2014年9月30日 +2.3%: 264億900万
2014年12月31日 +2.32%: 270億2200万
2015年3月31日 +45.1%: 392億800万
2015年6月30日 +0.32%: 393億3400万
2015年9月30日 +0.39%: 394億8800万
2015年12月31日 +0.83%: 398億1400万
2016年3月31日 -34.1%: 262億3900万
2016年6月30日 +0.19%: 262億9000万
2016年9月30日 +0.05%: 263億400万
2016年12月31日 +1.33%: 266億5400万
2017年3月31日 -20.87%: 210億9100万
2017年6月30日 +0.29%: 211億5200万
2017年9月30日 +0.52%: 212億6300万
2017年12月31日 +0.65%: 214億100万
2018年3月31日 -10.57%: 191億3800万
2018年6月30日 +0.26%: 191億8800万
2018年9月30日 +0.48%: 192億8100万
2018年12月31日 -0.36%: 192億1100万
2019年3月31日 -22.96%: 148億100万
2019年6月30日 -0.21%: 147億7000万
2019年9月30日 +0.29%: 148億1300万
2019年12月31日 +0.52%: 148億9000万
2020年3月31日 -64.66%: 52億6200万
2020年6月30日 +5%: 55億2500万
2020年9月30日 +0.83%: 55億7100万
2020年12月31日 -1.45%: 54億9000万
2021年3月31日 +121.89%: 121億8200万
2021年6月30日 -1.7%: 119億7500万
2021年9月30日 +0.13%: 119億9000万
2021年12月31日 -0.03%: 119億8600万
2022年3月31日 +32.15%: 158億4000万
2022年6月30日 -0.24%: 158億200万
2022年9月30日 +0.04%: 158億900万
2022年12月31日 +29.24%: 204億3200万
2023年3月31日 +22.74%: 250億7800万
2023年6月30日 -2.86%: 243億6200万
2023年9月30日 +1.74%: 247億8700万
2023年12月31日 +0.06%: 248億300万
2024年3月31日 +67.16%: 414億6100万

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。

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#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報

2026/06/30 11:15

#3 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
退職給付に係る負債	12,103	13,559
退職給付に係る資産	△34,392	△56,648
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額	△22,288	△43,088

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
圧縮記帳積立金	2,210	2,164
退職給付に係る資産	10,812	17,818
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10,438	11,352

② 繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

2026/06/30 11:15

#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

特殊鋼鋼材セグメント、機能材料・磁性材料セグメント、自動車部品・産業機械部品セグメントおよび流通・サービスセグメントにおいて、継続的な営業赤字や事業の廃止による減損の兆候がある資産または資金生成単位が存在しております。減損テストを実施し、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(521百万円)として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値により測定しており、正味売却価額等の観測不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、注記「34.金融商品」に記載しております。
なお、棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く非金融資産の連結財務諸表に計上した金額は下記のとおりであります。

2026/06/30 11:15

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎期見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

2026/06/30 11:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ734億5百万円増加し8,563億80百万円となりました。資産合計の増加の主な内訳は、退職給付に係る資産の増加222億56百万円、有形固定資産の増加208億32百万円、棚卸資産の増加160億18百万円であります。
資産合計の増加の主な要因は、下記のとおりであります。

2026/06/30 11:15

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	10,19,34	54,454	50,781
退職給付に係る資産	22	34,392	56,648
繰延税金資産	17	3,227	3,276

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