有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

22.従業員給付
(1) 退職後給付
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また一部の会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は価格変動リスク、インフレリスク、金利リスク、為替リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
なお、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	39,306	36,900
制度資産の公正価値	△83,209	△106,613
小計	△43,902	△69,712
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	9,265	10,725
資産上限額の影響	12,348	15,897
確定給付債務および資産の純額	△22,288	△43,088
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	12,103	13,559
退職給付に係る資産	△34,392	△56,648
連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債と資産の純額	△22,288	△43,088

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	52,795	48,572
当期勤務費用	2,345	2,403
利息費用	754	1,010
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	11	50
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△3,245	△3,524
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△929	△984
過去勤務費用	△534	-
退職給付の支払額	△2,594	△2,469
在外営業活動体の換算差額	9	97
企業結合による変動	14	2,432
その他	△54	39
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	48,572	47,626

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

		(単位:年)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
加重平均デュレーション	15.2	14.8

③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	80,863	83,209
利息収益	1,120	1,626
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	2,015	21,367
事業主からの拠出金	648	420
給付支払額	△1,442	△1,201
在外営業活動体の換算差額	△9	20
企業結合による変動	-	1,159
その他	13	12
制度資産の公正価値の期末残高	83,209	106,613

なお、当社グループは翌連結会計年度に446百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	有	無		有	無
株式	50,981	-	50,981	69,991	-	69,991
債券	9,453	-	9,453	9,530	-	9,530
生保一般勘定	-	18,729	18,729	-	19,879	19,879
その他	3,659	384	4,043	6,675	537	7,212
合計	64,094	19,114	83,209	86,196	20,416	106,613

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮し、運用を行います。
なお、生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	10,635	12,348
再測定
資産上限額の変動の影響	1,712	3,549
資産上限額の影響の期末残高	12,348	15,897

⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として2.4%	主として3.3%

⑦ 感応度分析
割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△2,885	△2,600
割引率が0.5%低下した場合	3,160	2,829

⑧ 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度に関連して費用として認識した金額は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額	592	613

⑨ 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額が見直されます。
同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務および不足金が徴収されます。
複数事業主制度の直近の積立状況は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	76,277	76,596
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,620	48,772
差引額	26,656	27,824

(注)一部の連結子会社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は2024年3月31日現在、当連結会計年度は2025年3月31日現在)を記載しております。
複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
複数事業主制度の掛金に占める 当社グループの割合(加重平均)	3.06%	3.22%

子会社の翌連結会計年度における複数事業主制度の厚生年金基金制度に対する予定拠出額は93百万円であります。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は103,443百万円(前連結会計年度:97,636百万円)であります。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」「販売費及び一般管理費」「その他の費用」に計上しております。