有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(2) ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料手当及び福利費	9,941	〃	10,379	〃
賞与引当金繰入額	1,546	〃	1,675	〃
役員賞与引当金繰入額	89	〃	176	〃
株式給付引当金繰入額	-	〃	115	〃
退職給付費用	539	〃	△115	〃

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30	-	-	30
賞与引当金	4,070	4,208	4,070	4,208
役員賞与引当金	89	176	89	176
株式給付引当金	-	115	-	115
工事損失引当金	27	-	27	-
環境対策引当金	3,331	28	291	3,068

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
その他	1,041	1,049	1,048
貸倒引当金	△36	△24	△17
小計	3,502	2,760	2,973

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
信用リスク管理については、注記「34.金融商品(3)信用リスク」に記載しております。

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#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

c. 貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」および「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
d. 契約資産

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#5 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
その他	870	1,133	664
貸倒引当金	△74	△39	△49
合計	145,541	156,737	170,907

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
税務上の繰越欠損金	62	69	4
環境対策引当金	1,166	1,087	1,006
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,286	920	139

② 繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「22.従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「23.引当金」)
・金融商品に関する事項(注記「3.重要性がある会計方針」および注記「34.金融商品」)

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅳ) 減損
償却原価により測定する金融資産および契約資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,261	百万円	1,304	百万円
未払事業税	371	〃	825	〃
貸倒引当金	9	〃	9	〃
投資有価証券等評価損	6,264	〃	6,319	〃
棚卸資産評価損	71	〃	295	〃
環境対策引当金	994	〃	918	〃
減損損失	719	〃	646	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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