5471 大同特殊鋼

5471
2026/07/17
時価
4981億円
PER 予
16.66倍
2010年以降
赤字-49.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.36-1.42倍
(2010-2026年)
配当 予
2.27%
ROE 予
5.82%
ROA 予
3.21%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/27 12:14
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日…1999年3月31日
2023/06/27 12:14
#3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
項目リスクの内容主要な取り組み
(1)事業環境の動向発生可能性:高影響度:大○経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査○競合に対する差別化、技術の向上○経営会議・技術投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ○外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化
・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損・戦争、紛争を含む政情不安、金融政策の転換などに伴う金融不安、為替の急速な変動、感染症の蔓延などによる上記リスクの顕在化、および当社グループに与える影響の拡大
(2)原料、エネルギーの価格変動および安定調達発生可能性:高影響度:大○製品価格転嫁の推進○製品価格の原材料サーチャージ制の実施○調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結○調達先との密な情報交換○電力に関する契約の交渉・更改
・価格の変動(鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、LNGなど)・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障・ロシア・ウクライナ情勢長期化による一部品目の価格高騰、供給懸念
○:対応着手済、●:今後対応予定
2023/06/27 12:14
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2023/06/27 12:14
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
連結子会社が保有する賃貸用不動産の売却-百万円1,243百万円
その他(機械装置及び運搬具他)-357
合計-1,600
2023/06/27 12:14
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 12:14
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
土地2626
有形固定資産その他1010
合計3,7363,712
2023/06/27 12:14
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/27 12:14
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
前払年金費用△3,572△3,752
固定資産圧縮積立金△976△924
その他有価証券評価差額金△8,702△9,482
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 12:14
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△2,093△2,320
退職給付に係る資産△3,453△6,303
(注)1 評価性引当額が2,825百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/27 12:14
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
*グループ通算制度、有価証券・固定資産売却益、固定資産減損損失の影響を除外
2023/06/27 12:14
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ456億64百万円増加し7,738億51百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加268億99百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加24億79百万円、「電子記録債権」の増加63億25百万円、減少の主な内訳は、「有形固定資産」の減少34億52百万円であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
2023/06/27 12:14
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,557百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、減損損失は172百万円(特別損失に計上。)であり、2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,441百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)、固定資産売却益は1,243百万円(特別利益に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2023/06/27 12:14
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/27 12:14
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/27 12:14

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