有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、自動車部品・産業機械部品事業セグメントにおける一部の事業において、事業廃止による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定を実施し、損益計算書において総額450百万円の減損損失を計上しております。また、貸借対照表において有形固定資産を合計131,502百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、他の事業への活用や、外部への売却の可能性を考慮し、将来において廃却されることが見込まれている資産に対して、当事業年度において、減損損失を計上しております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
1.有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 有形固定資産 | 135,003 | 131,502 | |
| 減損損失 | 1,971 | 450 | |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、自動車部品・産業機械部品事業セグメントにおける一部の事業において、事業廃止による減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定を実施し、損益計算書において総額450百万円の減損損失を計上しております。また、貸借対照表において有形固定資産を合計131,502百万円計上しております。今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。
事業の廃止に関する意思決定がされた資産については、他の事業への活用や、外部への売却の可能性を考慮し、将来において廃却されることが見込まれている資産に対して、当事業年度において、減損損失を計上しております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。