有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産または資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の減損損失に計上することとしております。
当事業年度において、資産または資産グループに関する減損の兆候を識別するため、継続的な営業赤字、使用範囲または方法について回収可能額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等について検討を行い、減損損失の計上は不要と判断しております。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、減損の兆候が生じ、減損損失の認識が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
1 有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 133,527 | 147,066 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用に際し、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが資産または資産グループの帳簿価額を下回った場合、その資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損益計算書の減損損失に計上することとしております。
当事業年度において、資産または資産グループに関する減損の兆候を識別するため、継続的な営業赤字、使用範囲または方法について回収可能額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等について検討を行い、減損損失の計上は不要と判断しております。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、減損の兆候が生じ、減損損失の認識が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。