配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上で基準となる配当性向につきましては、連結配当性向20%～25%を目安としております。一方、内部留保資金の使途につきましては、有利子負債を削減し財務体質の改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を1株につき6円実施しました。なお、当社は平成29年10月1日を効力発生日として10株を1株とする株式併合を実施しており、期末配当は1株につき60円とさせて頂くことといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月31日	2,558	6.00
取締役会
平成30年6月27日	2,558	60.00
定時株主総会