有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

配当の方針につきましては、財務の健全性を維持することを基本とし、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財務状況も総合的に勘案し、安定した利益還元で株主の皆様の期待にお応えしていきたいと考えております。
2025年10月には株主還元の充実と資本効率の向上を図ることを目的として新たな株主還元方針(2026年3月期より適用)を導入しました。株主還元方針の変更内容については下記のとおりです。
<従来>・安定した利益還元を基本とし、連結配当性向30%以上を目安とする。
・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえ、株主還元強化を検討する。
<変更後(2026年3月期より適用)>・財務の健全性を維持することを基本とし、連結配当性向30%以上を目安とする。
ただし、下限指標をDOE(株主資本配当率)2.5%(※)とする。
・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえながら、自己株式取得についても検討する。
※株主資本:その他の資本の構成要素を除外した親会社所有者帰属持分
DOE:支払配当÷(前期末の)株主資本
内部留保資金の使途につきましては、有利子負債の水準を管理するとともに、財務体質の安定を図りながら、カーボンニュートラル対応やポートフォリオ改革に向けた戦略製品拡大など企業価値の継続的な向上のための設備投資や研究開発、人的資本投資、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を1株につき22円実施しました。期末配当は1株につき27円とさせて頂くことといたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2025年10月30日	4,405	22.00
取締役会
2026年6月25日	5,406	27.00
定時株主総会