有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの在籍組合員数は、2023年3月31日現在7,588人であり、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社において、賃金体系及び昇進・昇級などの制度上に違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等の偏りから、賃金格差が生じております。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者について育児休業取得事由に該当する対象者はおりません。
4.一部の会社では、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.「-」表示は、公表していない項目であります。
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
特殊鋼鋼材 | 3,357 | ||
機能材料・磁性材料 | 3,711 | ||
自動車部品・産業機械部品 | 3,324 | ||
エンジニアリング | 619 | ||
流通・サービス | 993 | ||
全社(共通) | 418 | ||
合計 | 12,422 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります(兼務役員を含む)。
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
3,283 | 39.7 | 17.3 | 7,612 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | ||
特殊鋼鋼材 | 1,158 | ||
機能材料・磁性材料 | 962 | ||
自動車部品・産業機械部品 | 571 | ||
エンジニアリング | 174 | ||
全社(共通) | 418 | ||
合計 | 3,283 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、従業員数合計の10%未満のため記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの在籍組合員数は、2023年3月31日現在7,588人であり、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||
2.2 | 28.1 | 79.2 | 80.1 | 77.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社において、賃金体系及び昇進・昇級などの制度上に違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等の偏りから、賃金格差が生じております。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1、4 | ||||
全労働者 (注)2 | 正規雇用 労働者 (注)1 | パート・ 有期 労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期 労働者 | ||
大同興業㈱ | 5.7 | - | - | - | 59.5 | 59.2 | 60.2 |
大同 DMソリューション㈱ | - | - | - | - | 73.4 | 74.2 | 67.5 |
大同テクニカ㈱ | - | - | 17.6 | (注)3 | 73.4 | 75.0 | 43.1 |
大同エコメット㈱ | - | - | 50.0 | (注)3 | - | - | - |
日本精線㈱ | 1.0 | 14.3 | - | - | 52.1 | 70.2 | 55.4 |
フジオーゼックス㈱ | - | - | 50.0 | (注)3 | 58.0 | 64.6 | 74.9 |
㈱大同キャスティングス | 3.7 | - | 0.0 | (注)3 | 82.1 | 81.1 | 91.7 |
大同マシナリー㈱ | 0.0 | - | 33.3 | (注)3 | 64.6 | 64.6 | 30.4 |
㈱大同ライフサービス | - | - | - | - | 68.0 | 88.2 | 58.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者について育児休業取得事由に該当する対象者はおりません。
4.一部の会社では、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.「-」表示は、公表していない項目であります。