日本冶金工業(5480)の全事業営業利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- -2億7800万
- 2011年6月30日
- 20億8400万
- 2012年6月30日
- -11億7300万
- 2013年6月30日
- 12億6500万
- 2014年6月30日 -91.78%
- 1億400万
- 2015年6月30日 +125.96%
- 2億3500万
- 2016年6月30日 +87.66%
- 4億4100万
- 2017年6月30日 +214.51%
- 13億8700万
- 2018年6月30日 +111.18%
- 29億2900万
- 2019年6月30日 -59.99%
- 11億7200万
- 2020年6月30日 +61.43%
- 18億9200万
- 2021年6月30日 +99.15%
- 37億6800万
- 2022年6月30日 +15.5%
- 43億5200万
- 2023年6月30日 +54.57%
- 67億2700万
- 2024年6月30日 -27.56%
- 48億7300万
- 2025年6月30日 -33.22%
- 32億5400万
- 2026年6月30日 +44.47%
- 47億100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、環境・エネルギー関連需要については堅調に推移しておりますが、世界的なインフレ影響も受け耐久消費財関連需要が弱含んだ状況となりました。2023/08/14 9:00
当社グループではこのような外部環境のもと、今年度よりスタートしました「中期経営計画2023」で掲げた施策によりロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施した結果、当連結累計期間の販売数量につきましては前年同期比24.9%減(高機能材14.9%減、一般材27.6%減)となりましたが、売上高は48,524百万円(前年同期比1,619百万円増)となりました。また、利益面につきましては、営業利益6,727百万円(前年同期比2,375百万円増)、経常利益7,054百万円(前年同期比3,032百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,672百万円(前年同期比2,136百万円増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産の額は220,895百万円となり、前連結会計年度末対比1,399百万円減少しております。これは主として商品及び製品の減少(1,623百万円)によるものであります。