日本冶金工業(5480)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -47億3300万
- 2010年12月31日
- 8億5600万
- 2011年12月31日 +178.86%
- 23億8700万
- 2012年12月31日
- -61億5800万
- 2013年12月31日
- 9億4400万
- 2014年12月31日 +117.37%
- 20億5200万
- 2015年12月31日 -60.14%
- 8億1800万
- 2016年12月31日 +191.44%
- 23億8400万
- 2017年12月31日 -7.21%
- 22億1200万
- 2018年12月31日 +236.08%
- 74億3400万
- 2019年12月31日 -32.15%
- 50億4400万
- 2020年12月31日 -12.77%
- 44億
- 2021年12月31日 +158.3%
- 113億6500万
- 2022年12月31日 +103.2%
- 230億9400万
- 2023年12月31日 -31.13%
- 159億500万
- 2024年12月31日 -16.98%
- 132億400万
- 2025年12月31日 -36.78%
- 83億4800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、耐久消費財のうち住宅関連の在庫調整はかなり進んでいるものの、環境・エネルギー関連分野についてはプロジェクトの延期などから需要が弱含んだ状況となりました。2024/02/14 9:04
このような外部環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社単体の販売数量につきましては前年同期比26.6%減(高機能材14.1%減、一般材29.5%減)となり、連結売上高は137,787百万円(前年同期比12,228百万円減)となりました。また、利益面につきましては、販売数量減少のほか主要原料であるニッケル価格相場の下落に伴う在庫評価損の影響等により、連結営業利益15,905百万円(前年同期比7,189百万円減)、連結経常利益15,327百万円(前年同期比6,696百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,812百万円(前年同期比4,737百万円減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産の額は213,611百万円となり、前連結会計年度末対比8,683百万円減少しております。これは主として棚卸資産の減少(△7,089百万円)、売上債権の減少(△2,726百万円)によるものであります。